有価証券報告書-第42期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の拡大や雇用環境の改善などにより、国内景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米国の保護主義政策を発端とする米中貿易摩擦問題が中国経済に影響を与え始めるなど、景気の先行き不透明感が増した状況が続いております。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、国内では引き続き自動車関連を中心に設備投資が拡大基調にあり、海外でもスマートフォンや車載関連機器等の増産や生産の効率化に向けた旺盛な設備投資需要が見られました。
こうした中、当社グループでは電子部品実装機等の電子機器販売で中国向け輸出販売で販路拡大と商品群の充実を図り、工具研削盤等の輸入工作機械については国内販売で営業、技術力の強化を実践してまいりました。
その結果、連結売上高は、132億7千6百万円(前期比54.8%増)となりました。損益面では売上高が増加した結果、営業利益4億4千9百万円(前期比159.0%増)、経常利益5億8百万円(前期比120.5%増)となりました。なお、当期は特別損失として本社ビル建替に関連した固定資産解体費用引当金繰入額1億4千4百万円、減損損失8千万円を計上しているため、親会社株主に帰属する当期純利益は1億9千2百万円(前期比24.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器は、海外市場でスマートフォンや自動車向けの設備投資需要が拡大したことに伴い、チップマウンタ、LCDボンダの中国向け輸出販売が増加しました。工具研削盤等の工作機械の輸入販売も増産や設備の更新に向けた設備投資が回復を見せ、当セグメントの売上高は128億5千7百万円(前期比61.5%増)、営業利益は4億3千4百万円(前期比205.0%増)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は、研究機関及び産業向けのレーザー及び光通信部品でありますが、当期は光通信部品の量産案件がなく、当セグメントの売上高は4億3千1百万円(前期比30.9%減)、営業利益1千3百万円(前期比56.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結計年度末に比べ1億3千5百万円増加し、当連結会計年度末は25億5千1百万円(前期比5.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億2千5百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加額が5億9千3百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が2億8千3百万円となったこと、売上債権の減少額が4億4千7百万円、仕入債務の増加額が1億7千3百万円、固定資産解体費用引当金の増加額が1億4千4百万円になったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億3千1百万円となりました。これは主として、本社ビル建替に伴う有形固定資産の取得による支出4億8千8百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4千万円となりました。これは主として、長期借入による収入6億2千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出5億9千1百万円、配当金の支払額6千万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.受注高及び受注残高は販売金額によっております。なお、受注高には条件変更、為替変動等に伴う金額調整分を含めております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(電子機器及び工作機械等)
当セグメントの売上高は128億5千7百万円(前期比61.5%増)となりました。その増収要因としては、電子部品実装機等の電子機器の輸出販売が中国国内の設備投資需要拡大を背景に、海外子会社の収益が改善したこと、当社が開発協力している液晶実装関連商品の販売の増加、そして工作機械の国内販売も工具研削盤の増産需要等により堅調に推移したためであります。
(光電子装置)
当セグメントの売上高は4億3千1百万円(前期比30.9%減)となりました。その減収要因としては、レーザー及び光通信分野は微細加工や通信の高速化、安定化等の目的で需要がありますが、前期にはありました光通信部品の量産案件(約1億4千万円)が当期では無くなり、売上が減少したためであります。
これらの要因により、当連結会計年度の売上高は132億7千6百万円(前期比54.8%増)と「第10次中期経営計画(平成28年度から3年間)」の最終年度目標である売上高130億円を達成することができました。
販売費及び一般管理費は隔年開催の「第29回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2018)」への出展費用や、新たな勤務形態の導入による人件費の増加、本社仮移転、デモンストレーションセンターの開設に伴う一時的な費用の計上などがあり、21億1百万円(前期比18.1%増)となりましたが、売上高が増加したことにより売上総利益が25億5千万円(前期比30.6%増)となったため、営業利益4億4千9百万円(前期比159.0%増)、経常利益5億8百万円(前期比120.5%増)となり、利益面でも「第10次中期経営計画」の最終年度目標である営業利益3億3千万円(営業利益率2.5%)を達成することができました。
なお、当連結会計年度においては本社建物の建替を意思決定し、建物の解体見積費用を固定資産解体費用引当金繰入額として1億4千4百万円、建物等の減損損失を8千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億9千2百万円(前期比24.6%増)となりました。
次期「第11次中期経営計画」につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標 (3)中長期的な経営戦略 」に記載しております。
財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、売掛金の早期回収により受取手形及び売掛金が4億6千2百万円減少しましたが、短納期対応を目的に商品残高が5億7千6百万円増加したこと、本社建物建替に伴う一部支払額を建設仮勘定として4億2千3百万円を計上したことなどにより、総資産は98億1百万円(前期比9.2%増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億9千6百万円増加し、62億9千9百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が4億6千2百万円減少しましたが、商品残高が5億7千6百万円、流動資産のその他が2億9百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億2千9百万円増加し、35億1百万円となりました。これは投資有価証券が6千万円減少しましたが、本社建物建築に関する建設仮勘定が4億2千3百万円増加したことなどによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億9千8百万円増加し、26億8千6百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1億5千5百万円、前受金が2億3千4百万円、旧本社建物解体に伴う固定資産解体費用引当金が1億4千4百万円増加したことなどによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ9千万円増加し、12億8千5百万円となりました。これは長期借入金が1億1千3百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3千7百万円増加し、58億2千8百万円となりました。これは配当金の支払いが5千9百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が1億9千2百万円となり利益剰余金が1億3千2百万円増加したことなどによるものです。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。
当社グループでは事業活動上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当連結会計年度における金融機関からの資金調達は6億円でありました。設備投資資金に関しましても自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当連結会計年度における資金調達は、新本社建物の建設資金として取引銀行2行と総額10億円のコミットメント期間付タームローン契約を締結し、そのうち2千万円の借入を実行しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の拡大や雇用環境の改善などにより、国内景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米国の保護主義政策を発端とする米中貿易摩擦問題が中国経済に影響を与え始めるなど、景気の先行き不透明感が増した状況が続いております。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、国内では引き続き自動車関連を中心に設備投資が拡大基調にあり、海外でもスマートフォンや車載関連機器等の増産や生産の効率化に向けた旺盛な設備投資需要が見られました。
こうした中、当社グループでは電子部品実装機等の電子機器販売で中国向け輸出販売で販路拡大と商品群の充実を図り、工具研削盤等の輸入工作機械については国内販売で営業、技術力の強化を実践してまいりました。
その結果、連結売上高は、132億7千6百万円(前期比54.8%増)となりました。損益面では売上高が増加した結果、営業利益4億4千9百万円(前期比159.0%増)、経常利益5億8百万円(前期比120.5%増)となりました。なお、当期は特別損失として本社ビル建替に関連した固定資産解体費用引当金繰入額1億4千4百万円、減損損失8千万円を計上しているため、親会社株主に帰属する当期純利益は1億9千2百万円(前期比24.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器は、海外市場でスマートフォンや自動車向けの設備投資需要が拡大したことに伴い、チップマウンタ、LCDボンダの中国向け輸出販売が増加しました。工具研削盤等の工作機械の輸入販売も増産や設備の更新に向けた設備投資が回復を見せ、当セグメントの売上高は128億5千7百万円(前期比61.5%増)、営業利益は4億3千4百万円(前期比205.0%増)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は、研究機関及び産業向けのレーザー及び光通信部品でありますが、当期は光通信部品の量産案件がなく、当セグメントの売上高は4億3千1百万円(前期比30.9%減)、営業利益1千3百万円(前期比56.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結計年度末に比べ1億3千5百万円増加し、当連結会計年度末は25億5千1百万円(前期比5.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億2千5百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加額が5億9千3百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が2億8千3百万円となったこと、売上債権の減少額が4億4千7百万円、仕入債務の増加額が1億7千3百万円、固定資産解体費用引当金の増加額が1億4千4百万円になったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億3千1百万円となりました。これは主として、本社ビル建替に伴う有形固定資産の取得による支出4億8千8百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4千万円となりました。これは主として、長期借入による収入6億2千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出5億9千1百万円、配当金の支払額6千万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(千円) | 前年同期比 (%) |
| 電子機器及び工作機械等 | 15,468,356 | 164.9 | 6,259,413 | 176.0 |
| 光電子装置 | 610,522 | 100.4 | 275,561 | 286.8 |
| 合計 | 16,078,878 | 161.0 | 6,534,974 | 178.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.受注高及び受注残高は販売金額によっております。なお、受注高には条件変更、為替変動等に伴う金額調整分を含めております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 電子機器及び工作機械等(千円) | 12,857,760 | 161.5 |
| 光電子装置(千円) | 418,830 | 67.6 |
| 合計(千円) | 13,276,591 | 154.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| PANASONIC INDUSTRIAL DEVICES SALES TAIWAN | - | - | 1,518,821 | 12.6 |
| 第一実業株式会社 | 351,284 | 4.8 | 1,421,257 | 11.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(電子機器及び工作機械等)
当セグメントの売上高は128億5千7百万円(前期比61.5%増)となりました。その増収要因としては、電子部品実装機等の電子機器の輸出販売が中国国内の設備投資需要拡大を背景に、海外子会社の収益が改善したこと、当社が開発協力している液晶実装関連商品の販売の増加、そして工作機械の国内販売も工具研削盤の増産需要等により堅調に推移したためであります。
(光電子装置)
当セグメントの売上高は4億3千1百万円(前期比30.9%減)となりました。その減収要因としては、レーザー及び光通信分野は微細加工や通信の高速化、安定化等の目的で需要がありますが、前期にはありました光通信部品の量産案件(約1億4千万円)が当期では無くなり、売上が減少したためであります。
これらの要因により、当連結会計年度の売上高は132億7千6百万円(前期比54.8%増)と「第10次中期経営計画(平成28年度から3年間)」の最終年度目標である売上高130億円を達成することができました。
販売費及び一般管理費は隔年開催の「第29回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2018)」への出展費用や、新たな勤務形態の導入による人件費の増加、本社仮移転、デモンストレーションセンターの開設に伴う一時的な費用の計上などがあり、21億1百万円(前期比18.1%増)となりましたが、売上高が増加したことにより売上総利益が25億5千万円(前期比30.6%増)となったため、営業利益4億4千9百万円(前期比159.0%増)、経常利益5億8百万円(前期比120.5%増)となり、利益面でも「第10次中期経営計画」の最終年度目標である営業利益3億3千万円(営業利益率2.5%)を達成することができました。
なお、当連結会計年度においては本社建物の建替を意思決定し、建物の解体見積費用を固定資産解体費用引当金繰入額として1億4千4百万円、建物等の減損損失を8千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億9千2百万円(前期比24.6%増)となりました。
次期「第11次中期経営計画」につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標 (3)中長期的な経営戦略 」に記載しております。
財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、売掛金の早期回収により受取手形及び売掛金が4億6千2百万円減少しましたが、短納期対応を目的に商品残高が5億7千6百万円増加したこと、本社建物建替に伴う一部支払額を建設仮勘定として4億2千3百万円を計上したことなどにより、総資産は98億1百万円(前期比9.2%増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億9千6百万円増加し、62億9千9百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が4億6千2百万円減少しましたが、商品残高が5億7千6百万円、流動資産のその他が2億9百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億2千9百万円増加し、35億1百万円となりました。これは投資有価証券が6千万円減少しましたが、本社建物建築に関する建設仮勘定が4億2千3百万円増加したことなどによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億9千8百万円増加し、26億8千6百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1億5千5百万円、前受金が2億3千4百万円、旧本社建物解体に伴う固定資産解体費用引当金が1億4千4百万円増加したことなどによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ9千万円増加し、12億8千5百万円となりました。これは長期借入金が1億1千3百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3千7百万円増加し、58億2千8百万円となりました。これは配当金の支払いが5千9百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が1億9千2百万円となり利益剰余金が1億3千2百万円増加したことなどによるものです。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。
当社グループでは事業活動上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当連結会計年度における金融機関からの資金調達は6億円でありました。設備投資資金に関しましても自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当連結会計年度における資金調達は、新本社建物の建設資金として取引銀行2行と総額10億円のコミットメント期間付タームローン契約を締結し、そのうち2千万円の借入を実行しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
