四半期報告書-第43期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速感が高まり、国内の輸出、生産にも弱さが見られ景気の先行不透明感が増しましたが、堅調な設備投資や雇用環境の改善などを背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、中国市場では世界経済の減速により設備投資計画に停滞感がありましたが、国内では引き続き自動車関連を中心に設備投資が堅調に推移しました。このような環境のもと、当社グループの経営成績は、主に車載関連の設備投資需要により電子部品実装機等の電子機器及び工具研削盤等の工作機械の国内販売が増加しました。その結果、当第1四半期累計期間の連結売上高は、33億3千万円(前年同期比24.3%増)となりました。損益面では売上高が増加した結果、営業利益2億6百万円(前年同期比49.0%増)、経常利益2億1千9百万円(前年同期比52.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億4千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5千2百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器は中国市場では設備投資計画に停滞感がありましたが、国内では車載関連の設備投資が増加したことにより販売が増加しました。工作機械も工具研削盤を中心に国内販売が増加した結果、当セグメントの売上高は31億2千4百万円(前年同期比22.9%増)、営業利益は1億8千1百万円(前年同期比47.1%増)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は研究用及び産業用レーザー、光通信部品の販売が増加し、当セグメントの売上高は2億1千2百万円(前年同期比50.7%増)、営業利益2千5百万円(前年同期比67.2%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億6千3百万円増加し、109億4千6百万円となりました。これは主として借入金の増加等により現金及び預金が5億4百万円増加したことと、売上高の増加により、受取手形及び売掛金が10億2千8百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億4千3百万円増加し、49億9千7百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金が合計で4億7千1百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が8億6百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億1千9百万円増加し、59億4千8百万円となりました。これは主として、剰余金の配当額5千9百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億4千6百万円となり、利益剰余金が8千7百万円増加したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。