YKT（2693）の資産の部 - 光電子装置の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産設備及び製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を行っており、これらの事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成した事業セグメントを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメントとしております。
「電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機(チップマウンタ、LCDボンダ等)等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械(工具研削盤、複合研削盤等)、測定機器、産業機械等の生産設備の販売をしております。

2026/03/25 14:53

#2 事業の内容

非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。
(2)光電子装置
サンインスツルメント株式会社(連結子会社)が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。

2026/03/25 14:53

#3 会計方針に関する事項（連結）

(7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2026/03/25 14:53

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		合計
	電子機器及び工作機械等	光電子装置
電子機器	7,576,982	-	7,576,982
産業機械	106,940	-	106,940
光電子装置	-	954,399	954,399
部品・技術サービス	1,524,415	-	1,524,415

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/25 14:53

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
電子機器及び工作機械等	130
光電子装置	5
合計	135

(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況

2026/03/25 14:53

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電子部品実装機を中心とした電子機器の販売は、主に中国市場では電気自動車(EV)関連の車載機器やスマート家電の分野で新規設備投資需要が高まり、輸出販売が増加しました。一方、工具研削盤を中心とした工作機械の輸入販売は、販売先の工具の生産量が停滞していることに加え、欧州通貨に対する円安の進行が販売価格にも影響し、厳しい受注環境となり販売が低迷いたしました。その結果、当セグメントの売上高は128億1千4百万円(前期比16.7%増)となりましたが、利益率の低下により営業損失2億5千7百万円(前期は営業損失1億4千8百万円)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は、光通信機器の販売が堅調に推移しましたが、産業用レーザー装置が減少し、当セグメントの売上高は5億7千5百万円(前期比40.5%減)、営業利益5千7百万円(前期比57.6%減)となりました。

2026/03/25 14:53

#7 財務制限条項に関する注記（連結）

※5.財務制限条項

前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。㈱三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。	当社は、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。㈱三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

2026/03/25 14:53

#8 重要な契約等（連結）

みずほ銀行
a.コミットメント期間付タームローン契約の内容
総貸付限度額 500百万円
契約締結日 2018年12月25日
コミットメント期間 2018年12月28日から2020年9月30日
満期日 2038年11月30日
契約期間 2018年12月25日から2038年11月30日
b.コミットメント期間付タームローン契約の目的
本社ビルの建設資金を安定的に調達することを目的といたします。
c.財務制限条項
各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。2026/03/25 14:53