2693 YKT

2693
2026/05/12
時価
42億円
PER 予
24.24倍
2009年以降
赤字-69.37倍
(2009-2025年)
PBR
0.51倍
2009年以降
0.19-1.85倍
(2009-2025年)
配当 予
1.41%
ROE 予
2.09%
ROA 予
1.06%
資料
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CSV,JSON

YKT(2693)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子機器及び工作機械等の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
1億4431万
2013年3月31日
-7283万
2013年6月30日 -6.68%
-7770万
2013年9月30日 -151.06%
-1億9508万
2013年12月31日 -30.92%
-2億5540万
2014年3月31日
6632万
2014年6月30日 +4.49%
6930万
2014年9月30日 +33.83%
9275万
2014年12月31日 -63.12%
3420万
2015年3月31日 +223.76%
1億1074万
2015年6月30日 +62.91%
1億8041万
2015年9月30日 +47.01%
2億6522万
2015年12月31日 +50.91%
4億23万
2016年3月31日 -28.53%
2億8606万
2016年6月30日 -27.47%
2億749万
2016年9月30日 +115.26%
4億4664万
2016年12月31日 -5.31%
4億2294万
2017年3月31日 -83.19%
7108万
2017年6月30日 +25.22%
8901万
2017年9月30日 +59%
1億4154万
2017年12月31日 +0.72%
1億4256万
2018年3月31日 -13.58%
1億2320万
2018年6月30日 +41.12%
1億7387万
2018年9月30日 +128.82%
3億9785万
2018年12月31日 +9.31%
4億3489万
2019年3月31日 -58.33%
1億8120万
2019年6月30日 +61.27%
2億9221万
2019年9月30日 +45.77%
4億2596万
2019年12月31日 +2.54%
4億3678万
2020年3月31日 -96.55%
1506万
2020年6月30日 +169.85%
4065万
2020年9月30日 +361.62%
1億8768万
2020年12月31日 +51.07%
2億8353万
2021年3月31日
-1億457万
2021年6月30日
-2610万
2021年9月30日
2億1004万
2021年12月31日 +78.18%
3億7426万
2022年3月31日 -53.2%
1億7515万
2022年6月30日 +122.19%
3億8918万
2022年9月30日 +66.55%
6億4819万
2022年12月31日 +38.58%
8億9829万
2023年3月31日 -81.12%
1億6964万
2023年6月30日 +70.51%
2億8925万
2023年9月30日 -28.79%
2億597万
2023年12月31日 -6.54%
1億9250万
2024年3月31日
-2億118万
2024年6月30日
-1億5323万
2024年12月31日
-1億4817万
2025年6月30日 -118.28%
-3億2343万
2025年12月31日
-2億5735万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産設備及び製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を行っており、これらの事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成した事業セグメントを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメントとしております。
電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機(チップマウンタ、LCDボンダ等)等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械(工具研削盤、複合研削盤等)、測定機器、産業機械等の生産設備の販売をしております。
2026/03/25 14:53
#2 事業の内容
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)電子機器及び工作機械等
電子機器等
2026/03/25 14:53
#3 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
電子機器及び工作機械等130
光電子装置5
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2026/03/25 14:53
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、米国の相互関税措置により先行きの見えない事業展開を強いられておりましたが、相互関税の緩和と合意により、不透明感が一定程度払拭されました。これに伴い一部では設備投資計画の再開や、生産体制の見直しを進める動きが徐々に広がっております。
こうした中、当社グループでは中長期ビジョン「YKT Vision2034」ならびに「第13次中期経営計画」の初年度として、電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組むとともに、自動化及び省力化に向けた新たな商品・サービスの展開に取り組んでまいりました。中国市場では設備投資需要の高まりにより電子機器の輸出販売が増加しましたが、工作機械の輸入販売は国内での工具生産量の減少に加え、欧州通貨に対する円安水準が進行したことにより厳しい受注環境が続き販売が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は133億8千6百万円(前期比12.2%増)となりました。損益面では輸出販売比率が高まり売上総利益が減少したため、営業損失1億9千9百万円(前期は営業損失1千万円)、経常損失4千5百万円(前期は経常利益1億4千3百万円)となりましたが、投資有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益5千5百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1百万円)となりました。
2026/03/25 14:53

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