YKT(2693)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子機器及び工作機械等の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 1億4431万
- 2013年3月31日
- -7283万
- 2013年6月30日 -6.68%
- -7770万
- 2013年9月30日 -151.06%
- -1億9508万
- 2013年12月31日 -30.92%
- -2億5540万
- 2014年3月31日
- 6632万
- 2014年6月30日 +4.49%
- 6930万
- 2014年9月30日 +33.83%
- 9275万
- 2014年12月31日 -63.12%
- 3420万
- 2015年3月31日 +223.76%
- 1億1074万
- 2015年6月30日 +62.91%
- 1億8041万
- 2015年9月30日 +47.01%
- 2億6522万
- 2015年12月31日 +50.91%
- 4億23万
- 2016年3月31日 -28.53%
- 2億8606万
- 2016年6月30日 -27.47%
- 2億749万
- 2016年9月30日 +115.26%
- 4億4664万
- 2016年12月31日 -5.31%
- 4億2294万
- 2017年3月31日 -83.19%
- 7108万
- 2017年6月30日 +25.22%
- 8901万
- 2017年9月30日 +59%
- 1億4154万
- 2017年12月31日 +0.72%
- 1億4256万
- 2018年3月31日 -13.58%
- 1億2320万
- 2018年6月30日 +41.12%
- 1億7387万
- 2018年9月30日 +128.82%
- 3億9785万
- 2018年12月31日 +9.31%
- 4億3489万
- 2019年3月31日 -58.33%
- 1億8120万
- 2019年6月30日 +61.27%
- 2億9221万
- 2019年9月30日 +45.77%
- 4億2596万
- 2019年12月31日 +2.54%
- 4億3678万
- 2020年3月31日 -96.55%
- 1506万
- 2020年6月30日 +169.85%
- 4065万
- 2020年9月30日 +361.62%
- 1億8768万
- 2020年12月31日 +51.07%
- 2億8353万
- 2021年3月31日
- -1億457万
- 2021年6月30日
- -2610万
- 2021年9月30日
- 2億1004万
- 2021年12月31日 +78.18%
- 3億7426万
- 2022年3月31日 -53.2%
- 1億7515万
- 2022年6月30日 +122.19%
- 3億8918万
- 2022年9月30日 +66.55%
- 6億4819万
- 2022年12月31日 +38.58%
- 8億9829万
- 2023年3月31日 -81.12%
- 1億6964万
- 2023年6月30日 +70.51%
- 2億8925万
- 2023年9月30日 -28.79%
- 2億597万
- 2023年12月31日 -6.54%
- 1億9250万
- 2024年3月31日
- -2億118万
- 2024年6月30日
- -1億5323万
- 2024年12月31日
- -1億4817万
- 2025年6月30日 -118.28%
- -3億2343万
- 2025年12月31日
- -2億5735万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。2026/03/25 14:53
当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産設備及び製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を行っており、これらの事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成した事業セグメントを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメントとしております。
「電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機(チップマウンタ、LCDボンダ等)等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械(工具研削盤、複合研削盤等)、測定機器、産業機械等の生産設備の販売をしております。 - #2 事業の内容
- なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2026/03/25 14:53
(1)電子機器及び工作機械等
電子機器等 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/03/25 14:53
(注)従業員数は就業人員であります。2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 電子機器及び工作機械等 130 光電子装置 5
(2)提出会社の状況 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、米国の相互関税措置により先行きの見えない事業展開を強いられておりましたが、相互関税の緩和と合意により、不透明感が一定程度払拭されました。これに伴い一部では設備投資計画の再開や、生産体制の見直しを進める動きが徐々に広がっております。2026/03/25 14:53
こうした中、当社グループでは中長期ビジョン「YKT Vision2034」ならびに「第13次中期経営計画」の初年度として、電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組むとともに、自動化及び省力化に向けた新たな商品・サービスの展開に取り組んでまいりました。中国市場では設備投資需要の高まりにより電子機器の輸出販売が増加しましたが、工作機械の輸入販売は国内での工具生産量の減少に加え、欧州通貨に対する円安水準が進行したことにより厳しい受注環境が続き販売が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は133億8千6百万円(前期比12.2%増)となりました。損益面では輸出販売比率が高まり売上総利益が減少したため、営業損失1億9千9百万円(前期は営業損失1千万円)、経常損失4千5百万円(前期は経常利益1億4千3百万円)となりましたが、投資有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益5千5百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1百万円)となりました。