構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 10年～20年
工具器具備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
建物(附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は10年～47年であります。2019/03/27 13:03

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都渋谷区)	その他設備	建物及び構築物	80,895

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、共用資産、賃貸用資産及び処分資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。
本社建物の建替えに伴い、上記の資産グループについて除却することから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物80,895千円であります。

2019/03/27 13:03

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/03/27 13:03

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
その他 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3～10年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
建物(附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は10年～47年であります。2019/03/27 13:03