建物(純額)
個別
- 2021年12月31日
- 8億9362万
- 2022年12月31日 -1.62%
- 8億7918万
有報情報
- #1 タームローン契約に関する注記(連結)
- ※4.コミットメント期間付タームローン契約2023/03/27 15:11
当社は本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と個別にコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2023/03/27 15:11
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.建物の増加は、デモンストレーションセンターにおける建物3,200千円、名古屋支店における2023/03/27 15:11
建物附属設備16,000千円の新規取得です。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2023/03/27 15:11
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1千5百万円減少し、43億3千2百万円となりました。これは減価償却により建物及び構築物が1千5百万円減少したことなどによるものです。
(流動負債) - #5 財務制限条項に関する注記(連結)
- ※5.財務制限条項2023/03/27 15:11
前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。 当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建の営業債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き先物為替予約を利用してヘッジしております。2023/03/27 15:11
また、借入金については運転資金及び本社建物建設資金の調達を目的としており、期間は運転資金が最長で8年、建設資金は16年であります。このうち一部は、金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。