純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化により商品需要が縮小し、業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。
みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

2023/03/27 15:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品(機械本体)
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品(部品類)
個別法に基づく原価法、ただし、一部移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/27 15:11

#3 経営上の重要な契約等

c.財務制限条項
各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 株式会社三菱UFJ銀行

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億5千7百万円減少し、27億1千5百万円となりました。これは長期借入金が1億9千6百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8億6千万円増加し、77億9千4百万円となりました。これは配当金の支払いが5千8百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が8億5千5百万円となり利益剰余金が7億9千7百万円増加したことなどによるものです。

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#5 財務制限条項に関する注記（連結）

※5.財務制限条項

前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。	当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行と総額1,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。コミットメント期間付タームローン契約は、以下の財務制限条項が付されております。みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

2023/03/27 15:11

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2023/03/27 15:11

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)

2023/03/27 15:11