#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 営業利益÷人件費で算定しています。人件費は、従業員給与や賞与、福利厚生費、退職給付費用、役員給与等を含みます。2024/03/26 13:46
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/26 13:46
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: 業績連動報酬は事業年度の経常利益の5%以内の年額換算額(上限50,000千円、下限0円)としており、そのほか経営計画に対する達成状況等を勘案して決定しておりますが、当該指標を業績連動報酬に係る指標としている理由といたしましては、経常利益は企業価値を評価する基準の一つとして一般的に定着していること、経営計画に対する達成状況は、企業価値の持続的な向上を図るための経営指標としている為であります。
なお、当事業年度の業績連動報酬につきましては、経営計画における当事業年度の経常利益目標480百万円に対し、実績は356百万円でありましたが、営業利益までの利益水準を鑑みて支給しないこととを2024年2月13日開催の取締役会にて決議しております。
当事業年度の個人別報酬額については、人事・報酬委員会で、職責、貢献度、業績等を考慮して決定されていることを確認しているため、当該内容は決定方針に沿うものと判断しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 益力の向上
2024年度に連結売上高140億円、営業利益7億円(営業利益率5.0%)以上を目指す。
② 経営効率の向上
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、中国経済の減速が電子機器の輸出販売や工作機械の国内販売に影響を及ぼし、受注の調整局面が続きました。
その結果、電子機器の輸出販売が大きく減少するとともに、工作機械の国内販売も減速傾向にあり、連結売上高は、128億8千2百万円(前期比41.7%減)となりました。損益面でも売上高の減少により売上総利益が減少したため、営業利益3億8千6百万円(前期比61.6%減)、経常利益4億5千5百万円(前期比63.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億4百万円(前期比64.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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