売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	5,050,052	11,930,926
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円)	△82,830	143,092

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「光電子装置」は、光通信関連の光アンプとその他部品、研究用レーザー機器及びレーザー加工装置等の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
YKT Europe GmbH(ドイツ)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/03/26 13:25

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

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#5 事業等のリスク

(4) 特定取引先への依存状況
当社グループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックコネクト㈱の製品を、同社及び同社のグループ会社より、工作機械はロロマティック社(スイス)の製品を同社から仕入れ、販売しておりますが、これら2社の製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。
現在、両社(またはグループ)とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。両社とは友好的な関係が継続されておりますが、今後も引き続き代理店として信頼される販売力、技術力の向上に努めて行くととともに、過度な特定取引先への依存を防ぎ、新規分野、新規商品等の開拓を進め、常にお客様のニーズ応えられる商品、サービスの提供に努めてまいります。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		合計
	電子機器及び工作機械等	光電子装置
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	11,710,943	1,171,999	12,882,942

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/03/26 13:25

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

目標
新商品、新サービスの育成を行い、連結売上高は2027年度に130億円、2034年度には200億円の達成を目指します。
資本効率の向上により、自己資本利益率(ROE)は2027年度に5.0%以上、2034年度には12.0%以上を目指します。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした中、当社グループでは第12次中期経営計画「YKT Vision 100(100年に向けて)」の最終年度として、電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組み、実践してまいりました。しかしながら、中国経済の減速が製造業の設備投資意欲にも影響し、電子機器及び工作機械等の販売が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は119億3千万円(前期比7.4%減)となりました。損益面では売上高の減少により売上総利益が減少したため、営業損失1千万円(前期は営業利益3億8千6百万円)、経常利益1億4千3百万円(前期比68.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億4百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2025/03/26 13:25

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前連結会計年度 108,108千円
当連結会計年度 12,500千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。
事業計画の策定には、事業計画作成時点における受注残、将来の受注見込等に基づき、売上高等を見積っており、翌連結会計年度においては、自動車関連や人工知能(AI)を活用した製品への設備投資が増加傾向にあり、全体的には設備投資需要は緩やかな回復基調に推移するものと仮定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/03/26 13:25

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高	1,101,642千円297,858千円	4,190,631千円209,255千円
販売費及び一般管理費	29,522千円	29,618千円

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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