有価証券報告書-第49期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役1名および社外監査役2名により構成されております。監査役会の定める監査基準および分担に従い、取締役の職務執行ならびに当社および国内外グループ子会社の業務や財政状況を監査しております。各監査役は、毎月1回、定期的に開催する監査役会にて職務の遂行について協議を行うとともに、取締役会やその他の重要な会議への出席、取締役との意思疎通、重要な決裁書類の閲覧を行い、常勤監査役を中心として各拠点への業務監査を行い、網羅的に情報収集しております。また内部統制システムについては、担当部門よりその整備状況および運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人についても、適正な監査を実施しているかを検証し、その執行状況について定期的に報告と説明を受けております。また常勤監査役は、当社が制定する「内部通報制度」の窓口として、当社および国内外グループ子会社全役職員からの内部通報を受け付けております。なお、社外監査役田口雄氏は税理士であり、税務及び財務会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の開催状況は以下の通りです。

氏 名	開催回数	出席回数
渡邊 勉	12回	12回
鈴木 啓文	12回	12回
田口 雄	12回	12回

(注)鈴木啓文氏および田口雄氏は2026年3月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により
退任いたしました。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役からの活動報告等であります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、専任スタッフ1名を置いた内部監査室を設置しております。内部監査規程に則り、年間計画を立て実行しております。その中で改善すべき事項があれば、勧告書により改善勧告を行い、被監査部門の責任者はそれに対し改善報告を行います。内部監査室において改善実施状況の確認を行い、代表取締役へ報告されます。また、内部監査室と監査役は適宜、情報交換を行うともに、会計監査人とも定期的な意見交換を行い連携することにより、監査の実効性を確保するように努めております。
内部監査室は監査計画、監査結果を代表取締役社長のみならず監査役会ならびにコンプライアンス担当取締役である経営本部長に報告し、経営本部長がその内容を取締役会で報告することにより内部監査の実効性を確保しております。
内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携による実効性の確保
1)内部監査と監査役会との連携状況
内部監査室は、監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、監査役と年2回定期的な連絡会議において、監査の実施状況を報告するとともに、相互に有効かつ効率的な監査の遂行に資するように意見交換を行っております。
2)内部監査と会計監査人との連携状況
内部監査室は、会計監査人との定期的な打合わせを行うとともに、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東光有限責任監査法人
(注)従来、当社が監査を受けている東光監査法人は、2025年7月2日付で、東光有限責任監査法人に名称変更いたしました。
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 勝 伸一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 杉本 拓司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定には、監査法人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制の整備等を勘案し決定しております。なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により解任いたします。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して監査チームの独立性、適切性、グルーブ監査、不正リスクへの対応等について評価した結果、東光有限責任監査法人が適切に監査を行っていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,700	-	23,700	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23,700	-	23,700	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について明確な方針は設けておりませんが、監査公認会計士から監査計画(監査方針、監査項目、監査予定時間等)の説明を受けた後、その内容及び報酬見積もりの額について、前期実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等とを比較検討した上で監査役会の同意を得て報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか検証した上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。