有価証券報告書-第73期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/30 14:14
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【項目】
164項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業を行うための(設備投資、事業、資金)計画に基づいて必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、預金などの安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権である受取手形及び売掛金については、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後5年以内であります。このうち一部は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について、債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、当座借越契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(令和元年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金2,570,9782,570,978-
(2) 受取手形及び売掛金9,650,2269,650,226-
(3) 投資有価証券
その他有価証券1,597,6791,597,679-
資産計13,818,88413,818,884-
(1) 支払手形及び買掛金5,299,8145,299,814-
(2) 短期借入金5,766,9165,766,916-
(3) 長期借入金8,020,3308,019,399△931
負債計19,087,06119,086,129△931
デリバティブ取引(※)8,0468,046-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(令和2年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金1,847,5051,847,505-
(2) 受取手形及び売掛金8,674,7508,674,750-
(3) 投資有価証券
その他有価証券1,356,7331,356,733-
資産計11,878,98811,878,988-
(1) 支払手形及び買掛金5,543,3595,543,359-
(2) 短期借入金5,911,8835,911,883-
(3) 長期借入金6,681,3156,684,2932,977
負債計18,136,55818,139,5362,977
デリバティブ取引(※)(44,505)(44,505)-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含め、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分令和元年12月31日令和2年12月31日
非上場株式1,251,0031,251,947

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和元年12月31日)
1年以内(千円)1年超
5年以内(千円)
5年超
10年以内(千円)
10年超(千円)
現金及び預金2,570,978---
受取手形及び売掛金9,650,226---
合計12,221,205---

当連結会計年度(令和2年12月31日)
1年以内(千円)1年超
5年以内(千円)
5年超
10年以内(千円)
10年超(千円)
現金及び預金1,847,505---
受取手形及び売掛金8,674,750---
合計10,522,255---


(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和元年12月31日)
区分1年以内(千円)1年超
2年以内(千円)
2年超
3年以内(千円)
3年超
4年以内(千円)
4年超
5年以内(千円)
5年超(千円)
短期借入金5,766,916-----
長期借入金3,722,3042,944,4471,353,578---
合計9,489,2202,944,4471,353,578---

当連結会計年度(令和2年12月31日)
区分1年以内(千円)1年超
2年以内(千円)
2年超
3年以内(千円)
3年超
4年以内(千円)
4年超
5年以内(千円)
5年超(千円)
短期借入金5,911,883-----
長期借入金3,809,4622,218,593645,6554,0203,585-
合計9,721,3452,218,593645,6554,0203,585-

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