有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
(単位:千円)
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は18,172千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
(単位:千円)
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,582,805千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 米穀事業 | 飼料事業 | 鶏卵事業 | 食品事業 | |||
| 精米 | 国内業務用精米 | 29,181,454 | - | - | - | 29,181,454 |
| 国内家庭用精米 | 29,050,625 | - | - | - | 29,050,625 | |
| ミニマム・アクセス米 | 7,991,899 | - | - | - | 7,991,899 | |
| その他 | 6,109,313 | - | - | - | 6,109,313 | |
| 玄米 | 23,610,761 | - | - | - | 23,610,761 | |
| 加工用原料米 | - | - | - | 1,768,843 | 1,768,843 | |
| 米粉 | - | - | - | 971,065 | 971,065 | |
| たんぱく質調整米 | - | - | - | 492,761 | 492,761 | |
| 飼料 | - | 9,082,460 | - | - | 9,082,460 | |
| 鶏卵 | - | - | 7,688,404 | - | 7,688,404 | |
| 鶏卵・鶏肉加工品 | - | - | 1,066,611 | - | 1,066,611 | |
| その他 | 622,845 | 1,248,719 | △18,996 | 131,737 | 1,984,305 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 96,566,899 | 10,331,180 | 8,736,019 | 3,364,407 | 118,998,507 | |
| 外部顧客への売上高 | 96,566,899 | 10,331,180 | 8,736,019 | 3,364,407 | 118,998,507 | |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 米穀事業 | 飼料事業 | 鶏卵事業 | 食品事業 | |||
| 精米 | 国内業務用精米 | 43,284,022 | - | - | - | 43,284,022 |
| 国内家庭用精米 | 51,206,148 | - | - | - | 51,206,148 | |
| ミニマム・アクセス米 | 21,546,907 | - | - | - | 21,546,907 | |
| その他 | 6,418,395 | - | - | - | 6,418,395 | |
| 玄米 | 27,808,120 | - | - | - | 27,808,120 | |
| 加工用原料米 | - | - | - | 1,742,889 | 1,742,889 | |
| 米粉 | - | - | - | 1,046,072 | 1,046,072 | |
| たんぱく質調整米 | - | - | - | 525,562 | 525,562 | |
| 飼料 | - | 9,371,925 | - | - | 9,371,925 | |
| 鶏卵 | - | - | 9,700,240 | - | 9,700,240 | |
| 鶏卵・鶏肉加工品 | - | - | 1,203,582 | - | 1,203,582 | |
| その他 | 1,062,316 | 1,184,541 | △21,112 | 111,728 | 2,337,473 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 151,325,910 | 10,556,467 | 10,882,710 | 3,426,252 | 176,191,339 | |
| 外部顧客への売上高 | 151,325,910 | 10,556,467 | 10,882,710 | 3,426,252 | 176,191,339 | |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 9,926,980 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 11,698,419 |
| 契約負債(期首残高) | 18,172 |
| 契約負債(期末残高) | 1,582,805 |
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は18,172千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 11,698,419 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 14,887,738 |
| 契約負債(期首残高) | 1,582,805 |
| 契約負債(期末残高) | 1,530,622 |
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,582,805千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。