有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、剰余金の配当については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、採算性にも配慮した営業活動を展開し、経費の節減に努め、全社一丸となって能率的・効果的な運営に努めましたが、期末保有在庫のうち24年産米につき多額の評価損失を計上したことにより経常損失となり、誠に遺憾ながら実施できませんでした。
今後更に、コンプライアンスの更なる徹底を図り、食の安心・安全の追求をしてまいります。また、原料・製造・輸送コストを圧縮しながら、採算性の高い・品質価値のある商品を市場に送り出し、利益確保に邁進いたします。
当社は、「会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めております。