有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手側)
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置	260,764	213,122	47,641
合計	260,764	213,122	47,641

(単位:千円)
	当事業年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置	260,764	240,422	20,341
合計	260,764	240,422	20,341

②未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年以内	31,245	20,083
1年超	24,337	4,254
合計	55,583	24,337

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	34,711	32,913
減価償却費相当額	28,799	27,299
支払利息相当額	3,036	1,668

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.ファイナンス・リース取引(借手側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
泉佐野工場におけるフォークリフト(車輌運搬具)、コンプレッサー(機械装置)及び選別機(機械装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
3.オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年以内	-	2,988
1年超	-	11,454
合計	-	14,442