半期報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
| 当社は、大阪府において、賃貸等不動産(土地を含む。)を有しております。 なお、一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中主な変動並びに中間決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |||
| 賃貸等不動産 | 中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額) | 期首残高 | 6,714 | 6,714 |
| 期中増減額 | - | - | ||
| 中間期末(期末)残高 | 6,714 | 6,714 | ||
| 中間期末(期末)時価 | 8,218 | 8,218 | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額) | 期首残高 | 83,599 | 82,971 |
| 期中増減額 | △628 | △299 | ||
| 中間期末(期末)残高 | 82,971 | 82,671 | ||
| 中間期末(期末)時価 | 66,101 | 65,802 | ||
| (注)1.中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 2.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は、減価償却費628千円であります。 当中間会計期間の減少額は、減価償却費299千円であります。 3.国内の不動産の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。 | ||||
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