半期報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な会計方針)
3.固定資産の減価償却の方法
4.引当金の計上基準
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(中間貸借対照表関係)

前事業年度末 (平成26年3月31日)	当中間会計期間末 (平成26年9月30日)
※1有形固定資産の減価償却累計額 1,899,390千円	※1有形固定資産の減価償却累計額 1,922,324千円
※2担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は次のとおりであります。 土地 869,377千円 有形固定資産その他 172,824 無形固定資産 5,821 計 1,048,023 担保付債務は次のとおりであります。 短期借入金 1,300,000千円 計 1,300,000	※2担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は次のとおりであります。 土地 869,377千円 有形固定資産その他 168,019 無形固定資産 5,821 計 1,043,218 担保付債務は次のとおりであります。 短期借入金 916,680千円 長期借入金 33,320 計 950,000
――――――――――――――――	※3消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております

(中間損益計算書関係)

前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
※1減価償却実施額 有形固定資産 22,853千円 無形固定資産 279	※1減価償却実施額 有形固定資産 22,934千円 無形固定資産 81
※2営業外収益のうち主なもの 運賃助成金 5,315千円 賃貸料収入 2,654 受取利息 2,341	※2営業外収益のうち主なもの 貸倒引当金戻入益 4,723千円 受取利息 2,576 賃貸料収入 1,975
※3営業外費用のうち主なもの 支払利息 19,950千円	※3営業外費用のうち主なもの 支払利息 13,905千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
普通株式(株)	16,383	-	-	16,383

2.自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
普通株式(株)	12	-	-	12

3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
普通株式(株)	16,383	-	-	16,383

2.自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
普通株式(株)	18	-	-	18

3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (平成25年9月30日現在) 現金及び預金勘定 642,369千円 預入期間が3か月を 超える定期預金 △9,057 現金及び現金同等物 633,312	※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (平成26年9月30日現在) 現金及び預金勘定 458,585千円 預入期間が3か月を 超える定期預金 △9,059 現金及び現金同等物 449,526