建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2018/03/30 9:14

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
PAMPANGA, PHILIPPINES	事業用資産	建物及び構築物

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、遊休資産については個別資産単位を資産グループとしております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(91,870千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0%で割り引いて算定しております。

2018/03/30 9:14

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金	747	3,227
建物(資産除去債務)	1,180	982
小計	1,927	4,209

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主要な項目別内訳
(単位:%)

2018/03/30 9:14

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金	747	3,227
建物(資産除去債務)	1,180	982
在外子会社留保利益	21,196	3,962

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2018/03/30 9:14

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産及び投資不動産
国内会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外子会社は、主として定額法を採用しております。

2018/03/30 9:14