有価証券報告書-第33期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	360	―
たな卸資産評価損	7,820	8,469
未払事業税	―	3,611
未払費用	1,309	2,443
繰越欠損金	―	12,395
小計	9,490	26,919
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	11,920	11,920
退職給付引当金	33,184	35,766
貸倒引当金	96,917	91,662
ゴルフ会員権評価損	1,622	1,622
子会社株式の現物分配による差額	88,825	88,825
子会社株式評価損	6,631	6,631
減損損失	8,346	8,346
投資有価証券評価損	1,109	1,109
資産除去債務	4,731	4,801
繰越欠損金	853,025	123,675
小計	1,106,315	374,362
評価性引当額	△1,115,806	△382,522
繰延税金資産純額	―	18,759
繰延税金負債
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	747	3,227
建物(資産除去債務)	1,180	982
小計	1,927	4,209
繰延税金負債純額	1,927	4,209

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主要な項目別内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06	30.86
(調整)
住民税均等割	4.25	0.44
交際費等	2.67	0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.86	△15.11
役員報酬	3.03	0.92
役員賞与	―	1.85
外国源泉税	8.21	4.76
評価性引当額	△40.60	△16.03
税率変更による修正	44.21	―
その他	△2.52	△0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.45	7.64