有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	8,469	千円	5,688	千円
未払事業税	3,611	〃	1,204	〃
未払費用	2,443	〃	5,425	〃
繰越欠損金	12,395	〃	5,759	〃
その他	-	〃	5,874	〃
小計	26,919	〃	23,952	〃
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	11,920	〃	11,920	〃
退職給付引当金	35,766	〃	32,527	〃
貸倒引当金	91,662	〃	93,211	〃
ゴルフ会員権評価損	1,622	〃	1,622	〃
子会社株式の現物分配による差額	88,825	〃	88,825	〃
子会社株式評価損	6,631	〃	6,631	〃
減損損失	8,346	〃	8,346	〃
投資有価証券評価損	1,109	〃	1,109	〃
資産除去債務	4,801	〃	4,873	〃
繰越欠損金	123,675	〃	107,155	〃
小計	374,362	〃	356,224	〃
評価性引当額	△382,522	〃	△361,912	〃
繰延税金資産純額	18,759	〃	18,264	〃
繰延税金負債
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	3,227	〃	1,240	〃
建物(資産除去債務)	982	〃	817	〃
小計	4,209	〃	2,057	〃
繰延税金負債純額	4,209	〃	2,057	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
住民税均等割	0.44	%	0.89	%
交際費等	0.45	%	0.82	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.11	%	△6.99	%
役員報酬	0.92	%	-	%
役員賞与	1.85	%	1.29	%
外国源泉税	4.76	%	-	%
評価性引当額	△16.03	%	△14.70	%
過年度法人税等	-	%	△4.06	%
その他	△0.50	%	0.36	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.64	%	8.47	%