有価証券報告書-第31期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	―千円	416千円
たな卸資産評価損	4,093	8,893
未払費用	779	679
小計	4,873	9,988
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	14,142	12,559
退職給付引当金	40,124	34,273
貸倒引当金	108,788	101,497
ゴルフ会員権評価損	972	1,709
子会社株式の現物分配による差額	―	94,814
子会社株式評価損	7,719	6,987
減損損失	9,720	8,793
投資有価証券評価損	1,291	1,169
資産除去債務	5,408	4,557
繰越欠損金	983,119	899,775
小計	1,171,288	1,166,137
評価性引当額	△1,176,161	△1,176,126
繰延税金資産純額	―	―
繰延税金負債
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	2,094	1,483
建物(資産除去債務)	2,012	1,176
小計	4,106	2,660
繰延税金負債純額	4,106	2,660

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―	35.64%
(調整)
住民税均等割	―	6.91
交際費等	―	5.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△184.14
役員報酬	―	5.42
評価性引当額	―	139.35
その他	―	△2.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	6.07

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%に変更されております。
この税率変更による影響は、軽微であります。