有価証券報告書-第30期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	737千円	4,093千円
未払費用	9,503	779
小計	10,241	4,873
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	47,075	14,142
退職給付引当金	38,270	40,124
貸倒引当金	110,407	108,788
ゴルフ会員権評価損	2,869	972
子会社株式評価損	11,283	7,719
減損損失	―	9,720
投資有価証券評価損	1,291	1,291
資産除去債務	5,323	5,408
繰越欠損金	912,082	983,119
その他	7,934	―
小計	1,136,536	1,171,288
評価性引当額	△1,146,778	1,176,161
繰延税金資産純額	―	―
繰延税金負債
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,064	2,094
建物(資産除去債務)	2,012	2,012
小計	3,077	4,106
繰延税金負債純額	3,077	4,106

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%	―%
(調整)
住民税均等割	12.08	―
交際費等	11.38	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△92.08	―
役員報酬	11.96	―
評価性引当額	37.12	―
その他	△2.10	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.37	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響は、軽微であります。