有価証券報告書-第32期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	416千円	360千円
たな卸資産評価損	8,893	7,820
未払費用	679	1,309
小計	9,988	9,490
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	12,559	11,920
退職給付引当金	34,273	33,184
貸倒引当金	101,497	96,917
ゴルフ会員権評価損	1,709	1,622
子会社株式の現物分配による差額	94,814	88,825
子会社株式評価損	6,987	6,631
減損損失	8,793	8,346
投資有価証券評価損	1,169	1,109
資産除去債務	4,557	4,731
繰越欠損金	899,775	853,025
小計	1,166,137	1,106,315
評価性引当額	△1,176,126	△1,115,806
繰延税金資産純額	―	―
繰延税金負債
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,483	747
建物(資産除去債務)	1,176	1,180
小計	2,660	1,927
繰延税金負債純額	2,660	1,927

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
住民税均等割	6.91	4.25
交際費等	5.52	2.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△184.14	△39.86
役員報酬	5.42	3.03
外国源泉税	―	8.21
評価性引当額	139.35	△40.60
税率変更による修正	―	44.21
その他	△2.63	△2.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.07	12.45

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。