有価証券報告書-第31期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資の計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金の運用は原則として行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、長期営業債権は、得意先の信用リスクに晒されておりますが、当社グループにおける与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、当該リスクの低減を図っております。当社グループはグローバルに事業展開を行っているため、外貨建債権・債務は為替変動リスクに晒されておりますが、為替ポジションの増減をコントロールすることにより、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係、当社グループの資金繰り及び当該投資有価証券の流動性等を総合的に勘案した上で、保有状況を継続的に見直しております。
買掛金、未払法人税等、短期借入金及び長期借入金は、手許流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金及び長期借入金は、主に事業の運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金及び長期借入金の一部は、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループはこのリスクを固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持することによりリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定していることから信用リスクはほとんどないものと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照。)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,813,567	2,813,567	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,046,300
貸倒引当金(*1)	△5,119
	4,041,181	4,041,181	―
(3) 投資有価証券
その他の有価証券	9,681	9,681	―
(4) 長期営業債権	378,336
貸倒引当金(*2)	△305,243
	73,092	73,092	―
資産計	6,937,522	6,937,522	―
(1) 買掛金	4,244,542	4,244,542	―
(2) 短期借入金	482,200	482,200	―
(3) 長期借入金(*3)	733,170	733,630	460
(4) 未払法人税等	36,408	36,408	―
負債計	5,496,321	5,496,781	460

(*1) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期営業債権については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含んで表示しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,743,045	2,743,045	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,858,113
貸倒引当金(*1)	△1,062
	2,857,051	2,857,051	―
(3) 投資有価証券
その他の有価証券	8,393	8,393	―
(4) 長期営業債権	378,336
貸倒引当金(*2)	△307,522
	70,814	70,814	―
資産計	5,679,303	5,679,303	―
(1) 買掛金	3,351,693	3,351,693	―
(2) 短期借入金	361,830	361,830	―
(3) 長期借入金(*3)	374,886	374,926	39
(4) 未払法人税等	25,424	25,424	―
負債計	4,113,834	4,113,874	39

(*1) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期営業債権については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含んで表示しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期営業債権
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成26年12月31日	平成27年12月31日
非上場株式	5,400	5,400

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,813,567	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,046,300	―	―	―
合計	6,859,868	―	―	―

当連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,743,045	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,858,113	―	―	―
合計	5,601,158	―	―	―

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	482,200	―	―	―	―	―
長期借入金	365,474	200,972	116,413	50,310	―	―
合計	847,674	200,972	116,413	50,310	―	―

当連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	361,830	―	―	―	―	―
長期借入金	208,152	116,423	50,310	―	―	―
合計	569,982	116,423	50,310	―	―	―