有価証券報告書-第31期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における連結財務諸表に影響に与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金及び役員退職慰労引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に対して14億83百万円減少し、73億19百万円となりました。これは流動資産の受取手形及び売掛金が11億88百万円、たな卸資産が2億36百万円減少したのが主な要因であります。
負債合計は、15億55百万円減少し、46億8百万円となりました。これは買掛金が8億92百万円、短期借入金が1億20百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億57百万円、長期借入金が2億円減少したのが主な要因であります。
純資産の部は当期純利益の計上1億39百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の減少29百万円等により、71百万円増加の27億11百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
連結売上高につきましては、中国の経済減速の影響を受け、東アジア地域での販売増加が落ち込み及び為替が円安に進んだ事もあり、179億60百万円(前年同期比△14億38百万円 7.4%減)となりました。売上総利益も売上高の減少に伴い、17億12百万円(前年同期比△6百万円 0.4%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、経費削減を推し進めた結果、14億89百万円(前年同期比△8百万円 0.6%減)となりました。
以上の結果、営業利益は、2億22百万円(前年同期比+2百万円 1.0%増)となりました。経常利益につきましては、為替差損の計上11百万円もあり、2億14百万円(前年同期比△46百万円 17.8%減)、当期純利益につきましても1億39百万円(前年同期比△36百万円 20.5%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。