四半期報告書-第34期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績の概況
当第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方では、海外の政治・経済動向など不確定な要素が増加し、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、33億14百万円(前年同四半期比2億64百万円 8.7%増)、売上総利益も3億94百万円(前年同四半期比47百万円 13.7%増)となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、それぞれ57百万円(前年同四半期比39百万円 218.6%増)、64百万円(前年同四半期比40百万円 171.9%増)、49百万円(前年同四半期比39百万円 392.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に対して1億85百万円減少し、67億4百万円となりました。これは流動資産のたな卸資産が1億82百万円増加したのに対し、現金及び預金が63百万円、受取手形及び売掛金が2億82百万円減少したのが主な要因であります。
負債合計は、1億13百万円減少し、40億31百万円となりました。これは買掛金が56百万円、短期借入金が10百万円、1年内返済予定の長期借入金が21百万円、流動負債の「その他」が36百万円減少したのが主な要因であります。
純資産の部は、71百万円減少し、26億73百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上49百万円、剰余金の配当による減少31百万円及び為替換算調整勘定の減少89百万円等となり、自己資本比率は39.9%となっております。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。