四半期報告書-第31期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 業績の概況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日~3月31日)のわが国の経済は、企業収益に改善が見られ、雇用・所得環境も改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、個人消費の動きには勢
いがなく、海外景気の下振れ影響などの懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、ライトングループが強みを持つ光学コンポーネント、センサー・電源製品の販売シェアアップ、家電分野、オフィス機器分野については顧客拡充、産業機器関連市場、車載関連市場については、取引深耕に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、50億92百万円(前年同期比+4億59百万円 9.9%増)、売上総利益も4億18百万円(前年同期比+6百万円 1.6%増)となりました。
営業利益、経常利益、四半期純利益につきましても、それぞれ34百万円(前年同期比+9百万円 39.6%増)、37百万円(前年同期比+19百万円 114.6%増)、26百万円(前年同期比+21百万円 432.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に対して4億36百万円減少し、83億66百万円となりました。これは流動資産の現金及び預金が2億26百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が5億11百万円、たな卸資産が93百万円、流動資産の「その他」が73百万円減少したのが主な要因であります。
負債合計は、4億40百万円減少し、57億22百万円となりました。これは買掛金が1億91百万円、1年内返済予定の長期借入金が63百万円、流動負債の「その他」が1億46百万円、長期借入金が59百万円減少したのが主な要因であります。
純資産の部は、3百万円増加の26億43百万円となり、自己資本比率は31.6%となっております。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日~3月31日)のわが国の経済は、企業収益に改善が見られ、雇用・所得環境も改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、個人消費の動きには勢
いがなく、海外景気の下振れ影響などの懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、ライトングループが強みを持つ光学コンポーネント、センサー・電源製品の販売シェアアップ、家電分野、オフィス機器分野については顧客拡充、産業機器関連市場、車載関連市場については、取引深耕に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、50億92百万円(前年同期比+4億59百万円 9.9%増)、売上総利益も4億18百万円(前年同期比+6百万円 1.6%増)となりました。
営業利益、経常利益、四半期純利益につきましても、それぞれ34百万円(前年同期比+9百万円 39.6%増)、37百万円(前年同期比+19百万円 114.6%増)、26百万円(前年同期比+21百万円 432.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に対して4億36百万円減少し、83億66百万円となりました。これは流動資産の現金及び預金が2億26百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が5億11百万円、たな卸資産が93百万円、流動資産の「その他」が73百万円減少したのが主な要因であります。
負債合計は、4億40百万円減少し、57億22百万円となりました。これは買掛金が1億91百万円、1年内返済予定の長期借入金が63百万円、流動負債の「その他」が1億46百万円、長期借入金が59百万円減少したのが主な要因であります。
純資産の部は、3百万円増加の26億43百万円となり、自己資本比率は31.6%となっております。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。