四半期報告書-第32期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 業績の概況
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日~3月31日)のわが国の経済は、急激な円高・株安による金融市場の変化の影響や原油安、中国をはじめとする新興国の不振もあり、企業収益に急速に悪化の傾向が見られました。また、個人消費及び設備投資も伸びが鈍く、景気は停滞基調で推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、34億82百万円(前年同期比△16億9百万円 31.6%減)、売上総利益も3億78百万円(前年同期比△40百万円 9.6%減)となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、それぞれ29百万円(前年同期比△4百万円 13.5%減)、28百万円(前年同期比△9百万円 24.4%減)、23百万円(前年同期比△2百万円 10.9%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に対して7億46百万円減少し、65億73百万円となりました。これは流動資産のたな卸資産が15百万円増加したのに対し、現金及び預金が3億10百万円、受取手形及び売掛金が3億49百万円、流動資産の「その他」が50百万円減少したのが主な要因であります。
負債合計は、5億81百万円減少し、40億26百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が3億21百万円、短期借入金が1億36百万円、1年内返済予定の長期借入金が28百万円、流動負債の「その他」が89百万円、長期借入金が42百万円減少したのが主な要因であります。
純資産の部は、1億64百万円減少の25億46百万円となり、自己資本比率は38.7%となっております。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日~3月31日)のわが国の経済は、急激な円高・株安による金融市場の変化の影響や原油安、中国をはじめとする新興国の不振もあり、企業収益に急速に悪化の傾向が見られました。また、個人消費及び設備投資も伸びが鈍く、景気は停滞基調で推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、34億82百万円(前年同期比△16億9百万円 31.6%減)、売上総利益も3億78百万円(前年同期比△40百万円 9.6%減)となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、それぞれ29百万円(前年同期比△4百万円 13.5%減)、28百万円(前年同期比△9百万円 24.4%減)、23百万円(前年同期比△2百万円 10.9%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に対して7億46百万円減少し、65億73百万円となりました。これは流動資産のたな卸資産が15百万円増加したのに対し、現金及び預金が3億10百万円、受取手形及び売掛金が3億49百万円、流動資産の「その他」が50百万円減少したのが主な要因であります。
負債合計は、5億81百万円減少し、40億26百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が3億21百万円、短期借入金が1億36百万円、1年内返済予定の長期借入金が28百万円、流動負債の「その他」が89百万円、長期借入金が42百万円減少したのが主な要因であります。
純資産の部は、1億64百万円減少の25億46百万円となり、自己資本比率は38.7%となっております。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。