当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音楽映像ソフトや家庭用ゲーム機器及びソフト等のエンタテインメント関連商品の販売を主たる事業としており、レンタル店やゲームショップ等事業者を対象とした事業と直接消費者を対象とした事業とに区分し、各事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当連結会年度において、株式会社CSMEの子会社化によりデジタルコンシューマー事業に進出しております。
従って、当社グループの構成単位は事業の種類別セグメントから構成されており、レンタル店やゲームショップ等事業者を対象とした事業を「卸売事業」、直接消費者を対象とした事業を「小売事業」とする2つの報告セグメントに加え、デジタル製品・家電製品の卸売販売を行う「デジタルコンシューマー事業」を当連結会計年度より報告セグメントに追加しております。

2016/07/29 17:15

#3 事業の内容

当社グループの事業区分とそれに係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分	主要商品及び事業内容		主要な会社
コンシューマーゲーム(家庭用ゲーム機器、ゲームソフト等)		当社
関連商品(LED照明器具・機器、バラエティグッズ、キャラクターグッズ等)		当社、C&DLightec㈱
その他(TPL、OEM等)(注)1共聴施設事業者向け館内放送サービス用機器及びシステム(注)2		当社、㈱メディアネットワークソリューションズ

(注)1.TPLはゲームソフトメーカー等の物流受託業務、OEMは音楽映像ソフトをレンタル店向けに管理用バーコードを貼付する等の加工業務であります。
2.ホテルその他共聴施設事業者が行う衛星放送を利用した館内放送サービスのデジタル化に必要な機器、システム及び衛星放送向け高画質映像コンテンツ等の販売業務であります。

2016/07/29 17:15

#4 事業等のリスク

レンタル用CDの卸代行店とは、改正著作権法 (昭和 60 年 1 月施行)により貸与権が認められたことから、レンタル用CDと販売用CDの混在を避けるために、CDレンタル業者専用にレンタル用CDを供給することを目的として、導入されたものであります。現在、この卸代行店は当社のほか全国に2社あります。
卸代行店各社は、社団法人日本レコード協会およびレコードメーカー各社との契約に基づき、レンタル業者への商品(レンタル用CDには、社団法人日本レコード協会が発行する「レンタル許諾シール」が貼付されています。)の販売とあわせて、「使用料=シール代」の徴収代行を行なっております。
当社の販売先であるレンタル店では、CDレンタルに関して著作権法に基づき権利者に著作権使用料を支払っております。

2016/07/29 17:15

#5 対処すべき課題（連結）

デジタルコンシューマー事業において、従来から手がけているDVDプレイヤーやヘッドフォン等の音響映像関連機器に加え、日本国内における独占販売権を獲得したパソコン、サーバ、プリンタ等IT機器の世界的なメーカーであるヒューレット・パッカード社のブランド「hp」のDVD-R、CD-R、自社ブランド「AVOX」の光メディア製品の販売を推進して参ります。
(2) 高機能・高付加価値の商品のラインアップ
シーエスCOWONが製造するハイレゾ対応の高音質デジタルオーディオプレーヤー、フルハイビジョン対応の高画質ドライブレコーダー等の高機能・高付加価値の商品等をラインアップに加え、市場拡大を積極的に推進して参ります。

2016/07/29 17:15

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、テクタイト㈱およびその親会社であるテクタイトホールディングス㈱であります。

2016/07/29 17:15

#7 業績等の概要

当部門の売上高は、平成26年2月にソニー・コンピュータエンタテインメントから発売されたゲーム機「PS4」の価格が平成27年10月1日から34,980円(税別)と5,000円引き下げられたことから、PS4のハード、ソフトの売上高はともに増加したものの、PSVita、PS3等が減少したことと、スマートフォン向けのゲームアプリ市場拡大の影響等から、前期比12.6%減の1,148百万円となりました。
c.関連商品
当部門の売上高は、前期比48.6%減の245百万円となりました。

2016/07/29 17:15

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産については、事業毎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。小売事業では、販売状況の変化に伴い、小売店舗のうち上記店舗に係る資産グループの帳簿価額を正味売却価額まで減額しました。その内訳は、長期前払費用2,000千円、ソフトウェア375千円、工具器具備品291千円及びその他8千円であります。卸売事業では、当社取扱商品の市場環境が厳しい状況の中、遊休化の可能性が発生したソフトウェア仮勘定及び電話加入権を正味売却価額まで減額しました。その内訳は、ソフトウェア仮勘定54,974千円及び電話加入権7,090千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2016/07/29 17:15

#9 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
	コンシューマーゲーム	1,087,131	85.3
	関連商品	196,845	52.5
	その他	18,004	6.1

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績

2016/07/29 17:15

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年7月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,257,950	5,257,950	㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	5,257,950	5,257,950	-	-

2016/07/29 17:15

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金否認	6,327	18,808
たな卸商品評価減否認	11,742	57,667
会員権評価減否認	4,342	4,039

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/07/29 17:15

#12 経営上の重要な契約等

当社におけるフランチャイズ契約の精神に基づき、加盟金は20万円であり、ロイヤリティーは徴収しておりません。
また、商品の販売に関する取引基本契約を締結し、当該加盟店における月間の商品仕入見込額を保証金として預かっております。
③ 使用を許諾する商標・商号

2016/07/29 17:15

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.商品ごとの情報
(単位:千円)

2016/07/29 17:15

#14 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2016/07/29 17:15

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ロ.たな卸資産
商品
店舗

2016/07/29 17:15

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針

2016/07/29 17:15