シーエスロジネット（2710）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△14.42	△1.82	13.57	△46.80

2016/07/29 17:15

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/07/29 17:15

#3 業績等の概要

なお、平成27年6月に子会社化し、平成27年12月に当社を存続会社として吸収合併したCSME(合併後は当社のデジタルコンシューマー事業部として事業を継続しております。)、シーエス大宇及びシーエスCOWONを「デジタルコンシューマー事業」として新たに報告セグメントに加えております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、既存事業の売上高は、スマートフォンを利用した音楽・映像配信、ゲームアプリ等の普及の影響を受け、減少する一方、新たにデジタルコンシューマー事業の売上高が加わったことにより10,788百万円と前年同期比で0.5%の増加となりましたが、CSMEの在庫の一部の評価損による売上総利益への影響に加え、CSMEの株式取得費用、のれん償却、内部統制に必要な管理体制の整備費用等、経費が増加したことから、営業損失は49百万円(前年同期は127百万円の営業利益)、経常損失は97百万円(前年同期は181百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失233百万円(前年同期は337百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/07/29 17:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.83%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.06%に、平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については29.83%となります。この税率変更による影響は軽微であります。

2016/07/29 17:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。	税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.83%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.06%に、平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については29.83%となります。この税率変更による影響は軽微であります。

2016/07/29 17:15

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業外収益は前期に計上されていた有価証券売却益や為替差益がなくなったため、前期より減少しております。また、営業外費用については、支払利息の増加や貸倒引当金繰入額の計上により前期より増加しており、その結果、経常損失は97百万円(前期は181百万円の経常利益)を計上することになりました。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度においては、特別利益は投資有価証券償還益などを計上しましたが、前期より減少しております。また特別損失については、特別退職金を計上したものの、前期より大幅に減少しております。その結果、127百万円の税金等調整前当期純損失(前期は200百万円の税金等調整前当期純損失)となり、法人税等調整額の影響から、234百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前期は337百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を計上することになりました。

2016/07/29 17:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△337,127	△234,424
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△337,127	△234,424
期中平均株式数(千株)	4,737	4,737

2016/07/29 17:15