有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により、見積り及び判断を行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
(流動資産)
前連結会計年度末に比べ353百万円増加した4,993百万円となりました。主な要因は、未収入金の増加によるものです。
(固定資産)
前連結会計年度末に比べ299百万円増加した2,160百万円となりました。主な要因は、㈱CSMEの買収に伴う土地やのれんの増加によるものです。
② 負債
(流動負債)
前連結会計年度末に比べ420百万円増加した3,294百万円となりました。主な要因は、新規借入によるものです。
(固定負債)
前連結会計年度末に比べ505百万円増加した838百万円となりました。主な要因は、新規借入によるものです。
③ 純資産
前連結会計年度末に比べ273百万円減少した3,021百万円となりました。主な要因は、当期純損失を計上したことによるものです。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は前期比0.5%増の10,788百万円となりました。増加の主な要因は、デジタルコンシューマー事業の売上高の計上によるものです。
・音楽映像ソフト部門の売上高の減少要因
当部門の売上高は、販売用DVDソフトの売上高は堅調に推移したものの、レンタル用CDにおいて株式会社ゲオとの取引がなくなったことなどから、前期比44.1%減の4,129百万円となりました。
・コンシューマーゲーム部門の売上高の減少要因
コンシューマーゲームにおいては、PS4のハード、ソフトの売上高はともに増加したものの、PSVista,PS3等の売上高が減少したことや、スマートフォン向けのゲームアプリ市場拡大の影響等から、前期比12.6%減の1,148百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は前期比1.1%増の1,459百万円となりました。増加要因は、デジタルコンシューマー事業の売上高の計上による総売上高の増加によるものです。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比14.7%増の1,509百万円となりました。増加要因は、荷造運賃の増加やのれん償却費の増加等によるものです。
④ 営業利益
以上の理由により、映像ソフト及びコンシューマーゲーム部門の売上高の減少があったものの、業務の効率化による経費の削減効果により、49百万円の営業損失(前期は127百万円の営業利益)を計上することとなりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は前期に計上されていた有価証券売却益や為替差益がなくなったため、前期より減少しております。また、営業外費用については、支払利息の増加や貸倒引当金繰入額の計上により前期より増加しており、その結果、経常損失は97百万円(前期は181百万円の経常利益)を計上することになりました。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度においては、特別利益は投資有価証券償還益などを計上しましたが、前期より減少しております。また特別損失については、特別退職金を計上したものの、前期より大幅に減少しております。その結果、127百万円の税金等調整前当期純損失(前期は200百万円の税金等調整前当期純損失)となり、法人税等調整額の影響から、234百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前期は337百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を計上することになりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。