四半期報告書-第34期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び関連会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」として、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和等により企業収益や雇用情勢は改善傾向が続く中、個人消費市場は、一部に持ち直しが見られるものの、中国経済を中心とした海外景気の下振れ懸念や円安等による物価上昇等、先行き不透明感から節約志向と消費者ニーズの多様化に伴う選択的消費という二重構造が見受けられます。
当社グループは、こうした事業環境の変化に対応すべく、次のような課題に取り組みました。
① 収益力の向上
事業構造の徹底した見直しで、売上総利益率の改善に努めるとともに、全社を挙げて業務効率化と経費削減による収益力の向上に継続的に取り組んでおります。
② 事業領域の拡大
セントレードM.E.株式会社(東京都台東区、代表取締役:松嵜博之、非上場)が新設分割により設立した株式会社CSME(以下「CSME」と言います。)の全株式を平成27年6月1日付で取得し、100%子会社としました。CSMEは、DVD-R、CD-R等の記録メディア、「AVOX」ブランドの各種DVDプレーヤー、ヘッドフォン等の卸売事業を主たる事業としており、当社グループの事業領域の拡大を図りました。
③ 経営資源の有効活用
当社グループの経営資源の効率的運用、業務効率のさらなる向上と、市場の変化にスピード感を持って対応するため、平成27年12月1日付で当社を存続会社としてCSMEを吸収合併することといたしました。本件後、CSMEが行っている事業を母体として「デジタルコンシューマー事業部」を創設し、新たな商品開発にも積極的に取り組んで参ります。
④ LED事業の本格化
関連会社であるC&D Lightec株式会社において、面発光素材(特殊加工を施したアクリル板をLEDにより発光させ、看板・案内表示板等に使用する、いわゆる導光板、商品名「LumiSheet ルミシート」)の加工工場を横浜市内に平成27年7月に新設しました。また、平成27年10月1日付で当社において「LED事業部」を創設するとともに、外部よりLED事業に関する専門家を招聘し、LumiSheetを軸とした各種LED製品の営業活動を本格化させて参ります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が4,533百万円と前年同期比で14.6%減少したものの、減少幅は計画値の範囲にとどまりました。また、売上総利益率の改善と経費削減に努めましたが、売上高の減少の影響が大きく、営業損失は52百万円(前年同期は25百万円の営業利益)、経常損失は46百万円(前年同期は59百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円(前年同期は28百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、CSMEの全株式を平成27年6月1日付で取得しており、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことに伴い、従来の卸売事業、小売事業に、デジタルコンシューマー事業を報告セグメントとして新たに追加しております。したがって、②デジタルコンシューマー事業については前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
① 卸売事業
イ.音楽映像ソフト
音楽映像ソフト市場のうち、音楽ソフト市場は、平成27年1~9月期の一般社団法人日本レコード協会の発表によるCD生産実績は、ミスター・チルドレンの新作やドリームズ・カム・トゥルーのベスト等の発売により前年比で邦楽が105%と上回ったものの、洋楽が72%となり、全体では99%と前年をわずかに下回り、映像ソフト市場は、平成27年1~9月期の一般社団法人日本映像ソフト協会加盟の映像ソフトメーカーの発表による売上高は、前年比でDVDが88.0%、ブルーレイディスクが96.8%、全体では91.5%と減少しました。
当部門の売上高は、販売用DVDソフトの売上高は堅調に推移したものの、レンタル用CDにおいて株式会社ゲオとの取引がなくなったことから前期比44.8%減の2,069百万円となりました。
ロ.コンシューマーゲーム
当部門の売上高は、スマートフォン向けのゲームアプリ市場拡大の影響を受け、前期比15.5%減の433百万円となりました。
なお、平成26年2月にソニー・コンピュータエンタテインメントから発売されたゲーム機「PS4」の価格が平成27年10月1日から34,980円(税別)と5,000円引き下げられたことから、年末年始に向け販売台数の拡大が期待されます。
ハ.関連商品
当部門の売上高は、前期比49.8%減の131百万円となりました。
ニ.その他
当部門の売上高は、前期比44.8%減の186百万円となりました。
以上により、卸売事業全体の売上高は、前期比42.0%減の2,820百万円となりました。
② デジタルコンシューマー事業
当部門は、CSMEが取り扱うDVD-R、CD-R等の記録メディア製品、液晶画面付DVD・ブルーレイディスクプレーヤー、ヘッドフォン等の売上高で、1,229百万円となりました。
③ 小売事業
当部門の売上高は、インターネットを利用した通信販売を強化したことにより、前期比7.4%増の485百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純損失36百万円に対し、売上債権やたな卸資産の減少、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得及び借入金の増加等による収入があったものの、仕入債務の減少及び配当金の支払い等に伴う資金の支出により、前連結会計年度末に比べ275百万円減少した995百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失36百万円に対し、売上債権の減少452百万円及びたな卸資産の減少328百万円に伴う資金の増加があったものの、仕入債務の減少2,119百万円等に伴う資金の支出により、前年同四半期連結累計期間に比べ1,368百万円増加した1,432百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入237百万円及び保険積立金の解約による収入13百万円等に伴う資金の増加があったものの、前年同四半期連結累計期間に比べ172百万円減少した269百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加202百万円、長期借入れによる収入880百万円に伴う資金の増加等により、884百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は85百万円の支出)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期連結累計期間末に比べ259百万円増加した995百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
株式会社CSMEの全株式を平成27年6月1日付で取得し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことにより、デジタルコンシューマー事業を報告セグメントとして追加しております。そのため、デジタルコンシューマー事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べ、46名増加しております。ただし、従業員数には、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」として、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和等により企業収益や雇用情勢は改善傾向が続く中、個人消費市場は、一部に持ち直しが見られるものの、中国経済を中心とした海外景気の下振れ懸念や円安等による物価上昇等、先行き不透明感から節約志向と消費者ニーズの多様化に伴う選択的消費という二重構造が見受けられます。
当社グループは、こうした事業環境の変化に対応すべく、次のような課題に取り組みました。
① 収益力の向上
事業構造の徹底した見直しで、売上総利益率の改善に努めるとともに、全社を挙げて業務効率化と経費削減による収益力の向上に継続的に取り組んでおります。
② 事業領域の拡大
セントレードM.E.株式会社(東京都台東区、代表取締役:松嵜博之、非上場)が新設分割により設立した株式会社CSME(以下「CSME」と言います。)の全株式を平成27年6月1日付で取得し、100%子会社としました。CSMEは、DVD-R、CD-R等の記録メディア、「AVOX」ブランドの各種DVDプレーヤー、ヘッドフォン等の卸売事業を主たる事業としており、当社グループの事業領域の拡大を図りました。
③ 経営資源の有効活用
当社グループの経営資源の効率的運用、業務効率のさらなる向上と、市場の変化にスピード感を持って対応するため、平成27年12月1日付で当社を存続会社としてCSMEを吸収合併することといたしました。本件後、CSMEが行っている事業を母体として「デジタルコンシューマー事業部」を創設し、新たな商品開発にも積極的に取り組んで参ります。
④ LED事業の本格化
関連会社であるC&D Lightec株式会社において、面発光素材(特殊加工を施したアクリル板をLEDにより発光させ、看板・案内表示板等に使用する、いわゆる導光板、商品名「LumiSheet ルミシート」)の加工工場を横浜市内に平成27年7月に新設しました。また、平成27年10月1日付で当社において「LED事業部」を創設するとともに、外部よりLED事業に関する専門家を招聘し、LumiSheetを軸とした各種LED製品の営業活動を本格化させて参ります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が4,533百万円と前年同期比で14.6%減少したものの、減少幅は計画値の範囲にとどまりました。また、売上総利益率の改善と経費削減に努めましたが、売上高の減少の影響が大きく、営業損失は52百万円(前年同期は25百万円の営業利益)、経常損失は46百万円(前年同期は59百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円(前年同期は28百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、CSMEの全株式を平成27年6月1日付で取得しており、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことに伴い、従来の卸売事業、小売事業に、デジタルコンシューマー事業を報告セグメントとして新たに追加しております。したがって、②デジタルコンシューマー事業については前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
① 卸売事業
イ.音楽映像ソフト
音楽映像ソフト市場のうち、音楽ソフト市場は、平成27年1~9月期の一般社団法人日本レコード協会の発表によるCD生産実績は、ミスター・チルドレンの新作やドリームズ・カム・トゥルーのベスト等の発売により前年比で邦楽が105%と上回ったものの、洋楽が72%となり、全体では99%と前年をわずかに下回り、映像ソフト市場は、平成27年1~9月期の一般社団法人日本映像ソフト協会加盟の映像ソフトメーカーの発表による売上高は、前年比でDVDが88.0%、ブルーレイディスクが96.8%、全体では91.5%と減少しました。
当部門の売上高は、販売用DVDソフトの売上高は堅調に推移したものの、レンタル用CDにおいて株式会社ゲオとの取引がなくなったことから前期比44.8%減の2,069百万円となりました。
ロ.コンシューマーゲーム
当部門の売上高は、スマートフォン向けのゲームアプリ市場拡大の影響を受け、前期比15.5%減の433百万円となりました。
なお、平成26年2月にソニー・コンピュータエンタテインメントから発売されたゲーム機「PS4」の価格が平成27年10月1日から34,980円(税別)と5,000円引き下げられたことから、年末年始に向け販売台数の拡大が期待されます。
ハ.関連商品
当部門の売上高は、前期比49.8%減の131百万円となりました。
ニ.その他
当部門の売上高は、前期比44.8%減の186百万円となりました。
以上により、卸売事業全体の売上高は、前期比42.0%減の2,820百万円となりました。
② デジタルコンシューマー事業
当部門は、CSMEが取り扱うDVD-R、CD-R等の記録メディア製品、液晶画面付DVD・ブルーレイディスクプレーヤー、ヘッドフォン等の売上高で、1,229百万円となりました。
③ 小売事業
当部門の売上高は、インターネットを利用した通信販売を強化したことにより、前期比7.4%増の485百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純損失36百万円に対し、売上債権やたな卸資産の減少、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得及び借入金の増加等による収入があったものの、仕入債務の減少及び配当金の支払い等に伴う資金の支出により、前連結会計年度末に比べ275百万円減少した995百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失36百万円に対し、売上債権の減少452百万円及びたな卸資産の減少328百万円に伴う資金の増加があったものの、仕入債務の減少2,119百万円等に伴う資金の支出により、前年同四半期連結累計期間に比べ1,368百万円増加した1,432百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入237百万円及び保険積立金の解約による収入13百万円等に伴う資金の増加があったものの、前年同四半期連結累計期間に比べ172百万円減少した269百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加202百万円、長期借入れによる収入880百万円に伴う資金の増加等により、884百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は85百万円の支出)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期連結累計期間末に比べ259百万円増加した995百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
株式会社CSMEの全株式を平成27年6月1日付で取得し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことにより、デジタルコンシューマー事業を報告セグメントとして追加しております。そのため、デジタルコンシューマー事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べ、46名増加しております。ただし、従業員数には、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。