有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により、見積り及び判断を行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
(流動資産)
連結会計年度末に比べ475百万円増加した4,640百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。
(固定資産)
前連結会計年度末に比べ1,079百万円減少した1,966百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の評価減、敷金及び保証金の一部返還および保険積立金の解約による減少によるものです。
② 負債
(流動負債)
前連結会計年度末に比べ130百万円減少した2,943百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少によるものです。
(固定負債)
前連結会計年度末に比べ156百万円減少した332百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済によるものです。
③ 純資産
前連結会計年度末に比べ318百万円減少した3,331百万円となりました。主な要因は、当期純損失を計上したことによるものです。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は前期比22.1%減の10,735百万円となりました。減少の主な要因は、卸売事業部門における音楽映像ソフト部門とコンシューマーゲーム部門の売上高の減少によるものです。
・音楽映像ソフト部門の売上高の減少要因
当部門の売上高は、映像ソフトにおける販売用DVDは比較的堅調に推移したものの、レンタル用の音楽・映像ソフトにおいては、ヒット作が少なかったことなどから、前期比22.7%減の7,384百万円となりました。
・コンシューマーゲーム部門の売上高の減少要因
コンシューマーゲームにおいては、「PlayStation 4 」のゲーム機本体の販売数量が計画値を大きく下回ったことから、前期比31.9%減の1,313百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は前期比8.1%減の1,464百万円となりました。減少要因は、音楽映像ソフト及びコンシューマーゲーム部門の売上高の減少によるものです。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比20.1%減の1,316百万円となりました。減少要因は、業務の見直しや効率の向上による経費削減効果によるものです。
④ 営業利益
以上の理由により、映像ソフト及びコンシューマーゲーム部門の売上高の減少があったものの、業務の効率化による経費の削減効果により、148百万円の営業利益(前期は53百万円の営業損失)を計上することとなりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は有価証券売却益や為替差益を計上し、前期より増加しております。また、営業外費用においては、支払利息の減少があるものの、持分法による投資損失を計上し、前期より増加しており、その結果、経常利益は202百万円(前期の経常利益は794千円)を計上することになりました。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度においては、特別利益は投資有価証券の売却益や償還益などを計上しましたが、前期より減少しております。また特別損失においては、投資有価証券評価損や減損損失などの計上により、大幅に増加しております。その結果、179百万円の税金等調整前当期純損失(前期は5百万円の税金等調整前当期純利益)となり、法人税等調整額の影響から、315百万円の当期純損失(前期は46百万円の当期純損失)を計上することになりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。