四半期報告書-第33期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
①当期の概況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、円安や株高の影響を受け景気は緩やかに回復しつつあるものの、消費者マインドの低下や海外景気の下振れ懸念など景気の押し下げ要因も依然として存在しており、個人消費市場
全体としては厳しい状況で推移しました。
当社グループの事業領域のうち、映像ソフト市場におきましては、興行収入250億円を超すヒットを記録したデ
ィズニーの「アナと雪の女王」が牽引役となり、平成26年度の映画興行収入は前年に比べ6.6%増となり、同タイト
ルのDVDレンタルもあり、映像ソフトレンタル市場はやや持ち直しました。
音楽ソフト市場においては、映画「アナと雪の女王」のサウンド・トラックのヒットにより洋楽は生産高で前年
度を維持したものの、邦楽においてはヒット作の不足等から前年を下回り、音楽配信も月額定額制のサイトは売上
を伸ばしているものの、全体としては厳しい状況で推移しました。
コンシューマーゲーム市場におきましては、昨年2月に発売されたソニー・コンピュータエンタテインメントの
「Play Station 4」は、海外では人気を博しているものの、国内では販売が伸び悩み、スマートフ
ォン、iPhone等向け無料ゲームアプリの人気の影響もあり、ゲーム機器・ソフトともに厳しい状況で推移し
ました。
②当期の業績
このような環境のもと、平成26年3月31日から4月25日の間に実施されたテクタイト株式会社(東京都墨田区、代表取締役:松本能和、非上場、以下「テクタイト」という。)による公開買付けにより5月2日付でテクタイト
株式会社が当社の筆頭株主となったことに伴い、6月26日開催の当社株主総会決議に基づき役員構成を変更し経営
体制の見直しを図りました。これに加えて、売上総利益率の改善に努めるとともに、業務の見直し等により経費の
削減を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、厳しい市場環境の影響を受け、売上高が8,157百万円と
前年同期比で23.5%減少し、これに伴い売上総利益も減少したものの、売上総利益率の改善と経費削減に努めたこ
とにより、営業利益は134百万円(前年同期は44百万円の営業損失)、経常利益は184百万円(前年同期は5百万円
の経常損失)となり、四半期純利益は105百万円(前年同期は26百万円の四半期純損失)となり、黒字を確保する
ことができました。
③セグメント別の業績は、次の通りであります。
[卸売事業]
a.音楽映像ソフト
当部門の売上高は、映像ソフトにおける販売用DVDは比較的堅調に推移したものの、レンタル用の音楽・映像
ソフトにおいては、ヒット作が少なかったこととレンタル店の店舗収益力の低下による仕入予算縮小の影響等によ
り減少したことなどから、前期比24.5%減の5,738百万円となりました。
b.コンシューマーゲーム
当部門の売上高は、「PlayStation 4 」のゲーム機本体の販売数量が計画値を大きく下回ったこと
から、前期比37.0%減の860百万円となりました。
c.関連商品
当部門の売上高は、バラエティグッズや輸入菓子等新たな商材の販売を強化したものの、記録メディア等の既存
商品の減少分を補うにはいたらず、前期比3.3%減の387百万円となりました。
d.その他
当部門の売上高は、前期比30.8%減の474百万円となりました。
以上により、卸売事業全体の売上高は、前期比25.8%減の7,460百万円となりました。
[小売事業]
当部門の売上高は、インターネットを利用した通信販売を強化したことと、販売用DVDの売上高が堅調に推移したこと等により、前期比13.4%増の696百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は6,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円の減少となりまし
た。また、純資産の残高は3,759百万円となり、109百万円の増加となりました。
イ.資産
流動資産においては、前連結会計年度末に比べ187百万円減少した3,987百万円となりました。
主な要因は、売上高の変動による受取手形及び売掛金の減少と棚卸資産の減少によるものです。
固定資産においては、前連結会計年度末に比べ331百万円減少した2,714百万円となりました。
主な要因は、保険積立金の解約によるものです。
ロ.負債
流動負債においては、前連結会計年度末に比べ494百万円減少した2,578百万円となりました。
主な要因は、仕入高の変動による支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債においては、前連結会計年度末に比べ124百万円減少した364百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済と社債の償還によるものです。
ハ.純資産
純資産においては、前連結会計年度末に比べ109百万円増加した3,759百万円となりました。
主な要因は、四半期純利益を計上したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。