当社グループは、音楽映像ソフトや家庭用ゲーム機器及びソフト等のエンタテインメント関連商品の販売を主たる事業としており、レンタル店やゲームショップ等事業者を対象とした事業と直接消費者を対象とした事業とに区分し、各事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当連結会年度において、株式会社CSMEの子会社化によりデジタルコンシューマー事業に進出しております。
従って、当社グループの構成単位は事業の種類別セグメントから構成されており、レンタル店やゲームショップ等事業者を対象とした事業を「卸売事業」、直接消費者を対象とした事業を「小売事業」とする2つの報告セグメントに加え、デジタル製品・家電製品の卸売販売を行う「デジタルコンシューマー事業」を当連結会計年度より報告セグメントに追加しております。
なお、「卸売事業」は、音楽ソフト(レンタル用CD)、映像ソフト、コンシューマーゲーム等をビデオ・CDレンタル店やゲームショップ等に販売しております。「小売事業」は、音楽映像ソフト、コンシューマーゲーム等を消費者に販売またはレンタルしております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社ゲオ	2,556,657	卸売事業

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#3 事業の内容

当社グループの事業区分とそれに係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分	主要商品及び事業内容		主要な会社
卸売事業	音楽映像ソフト	音楽ソフト(レンタル用CD)	当社
		映像ソフト(DVD)	当社
	コンシューマーゲーム(家庭用ゲーム機器、ゲームソフト等)		当社
	関連商品(LED照明器具・機器、バラエティグッズ、キャラクターグッズ等)		当社、C&DLightec㈱
	その他(TPL、OEM等)(注)1共聴施設事業者向け館内放送サービス用機器及びシステム(注)2		当社、㈱メディアネットワークソリューションズ

(注)1.TPLはゲームソフトメーカー等の物流受託業務、OEMは音楽映像ソフトをレンタル店向けに管理用バーコードを貼付する等の加工業務であります。
2.ホテルその他共聴施設事業者が行う衛星放送を利用した館内放送サービスのデジタル化に必要な機器、システム及び衛星放送向け高画質映像コンテンツ等の販売業務であります。

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#4 事業等のリスク

② 取扱商品の特性について
当社グループの卸売事業における主な取扱商品は、レンタル用音楽・映像ソフト(CD、ビデオ、DVD等)や家庭用ゲーム機器およびソフトであり、特定のアーティストや人気作品への依存度が高くなっております。また、音楽・映像ソフトやゲームソフトは、年間の発売計画(作品の内容、発売日など)を事前に予測することが困難であり、発売予定日も頻繁に変更されることがあります。したがって、人気作品の多寡や新作の発売延期などによって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業界動向について

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#5 対処すべき課題（連結）

今後につきましては、企業収益や雇用情勢は改善傾向にありますが、中国を中心とする海外景気の下振れ懸念も依然としてあるなか、個人消費市場は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループの事業領域のうち、音楽映像ソフトやゲームソフト等のパッケージソフト市場におきましては、スマートフォンの普及に伴い、引き続き厳しい状況で推移することが予想されますが、新たに加えたデジタルコンシューマー事業における市場につきましては、今後も消費者のニーズに対応した新たな商品の開発が進むことが予想されます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、従来の音楽映像ソフト、ゲームソフト等のパッケージソフトの卸売事業部門のさらなる合理化・効率化を進めることで収益力を維持する一方、デジタルコンシューマー事業における取扱商品の拡大と新たな販売ルートの開拓による事業の拡大を積極的に推進して参ります。
(1) デジタルコンシューマー事業の拡大

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#6 業績等の概要

② 事業領域の拡大と経営資源の有効活用
セントレードM.E.株式会社(東京都台東区、代表取締役:松嵜博之、非上場、以下「CME」という。)が新設分割により設立した株式会社CSME(以下「CSME」という。)の全株式を当社グループの事業領域の拡大を図るとこを目的に平成27年6月1日付で取得し、100%子会社としましたが、当社グループの経営資源の効率的運用、業務効率のさらなる向上を目的として平成27年12月1日付で当社を存続会社としてCSMEを吸収合併いたしました。これに伴い、同社のDVD-R、CD-R等の記録メディア、「AVOX」ブランドの各種DVDプレーヤー、ヘッドフォン等の卸売事業を「デジタルコンシューマー事業部」として継続することといたしました。
③ LED事業の本格化

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#7 沿革

2【沿革】

年月	沿革
昭和57年4月	レコードレンタル店の経営を目的として、株式会社中部黎紅堂(形式上の存続会社)を名古屋市中区金山1-6-7に設立
昭和60年4月	レンタル用レコードの卸売事業を目的として、旧シー・エス流通株式会社(実質上の存続会社)を名古屋市中区上前津1-10-21に設立
昭和62年10月	福岡営業所を福岡市博多区に開設

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産については、事業毎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。小売事業では、販売状況の変化に伴い、小売店舗のうち上記店舗に係る資産グループの帳簿価額を正味売却価額まで減額しました。その内訳は、長期前払費用2,000千円、ソフトウェア375千円、工具器具備品291千円及びその他8千円であります。卸売事業では、当社取扱商品の市場環境が厳しい状況の中、遊休化の可能性が発生したソフトウェア仮勘定及び電話加入権を正味売却価額まで減額しました。その内訳は、ソフトウェア仮勘定54,974千円及び電話加入権7,090千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#9 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
	その他	18,004	6.1
卸売事業計		3,966,566	45.9
デジタルコンシューマー事業計		3,389,593	-

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は、40,521千円(無形固定資産含む)で、セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりであります。
その主なものは、卸売事業において17,593千円の設備投資を実施しました。
その他、報告セグメントに含まれない事業及び全社資産として13,296千円の設備投資を実施しました。

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