#1 業績等の概要: その他、売上総利益率の改善に努めるとともに、業務の見直し等により経費の削減を積極的に進めて参りました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、厳しい市場環境の影響を受け、売上高が10,735百万円と前年同期比で22.1%減少し、これに伴い売上総利益も減少したものの、売上総利益率の改善と経費削減に努めたことにより、営業利益は127百万円(前年同期は52百万円の営業損失)、経常利益は181百万円(前年同期は1百万円)となりました。しかし、投資有価証券評価損、減損損失および法人税等調整額の影響により、当期純損失337百万円(前年同期は46百万円の当期純損失)を計上することとなりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/07/29 16:01
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、5,966千円減少し、法人税等調整額が7,381千円、その他有価証券評価差額金が1,415千円、それぞれ増加しております。
2016/07/29 16:01
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、5,958千円減少し、法人税等調整額が7,374千円、その他有価証券評価差額金が1,415千円、それぞれ増加しております。
2016/07/29 16:01
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 当期純利益
当連結会計年度においては、特別利益は投資有価証券の売却益や償還益などを計上しましたが、前期より減少しております。また特別損失においては、投資有価証券評価損や減損損失などの計上により、大幅に増加しております。その結果、200百万円の税金等調整前当期純損失(前期は5百万円の税金等調整前当期純利益)となり、法人税等調整額の影響から、337百万円の当期純損失(前期は46百万円の当期純損失)を計上することになりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
2016/07/29 16:01