売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,593,334	4,533,510	8,125,247	10,788,393
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△66,115	△72,315	△2,035	△127,376

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、「卸売事業」は、音楽ソフト(レンタル用CD)、映像ソフト、コンシューマーゲーム等をビデオ・CDレンタル店やゲームショップ等に販売しております。「小売事業」は、音楽映像ソフト、コンシューマーゲーム等を消費者に販売またはレンタルしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごと情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

コンシューマーゲーム機器、ゲームソフトおよび関連商品は、玩具店、ゲーム専門店、家電量販店、カメラ量販店、GMS、ディスカウントストアやコンビニエンスストアなどで販売されており、販売競争の激化による値引販売により店舗の売上総利益率が低下する傾向にあります。
また、当社グループのコンシューマーゲームの売上高の87.4%(平成28年3月期)は、㈱ソニー・コンピュータエンタテイメントのプレイステーション、PS3、PS4、PSVita等のゲーム機器、ゲームソフトおよび関連商品であります。したがって、同社製品の市場占有率が低下した場合や同社の販売戦略が変更された場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 買収による影響について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高
は市場実勢価格に基づいております。2016/08/29 11:11

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,739,436	10,791,052
セグメント間取引消去	△3,761	△2,658
連結財務諸表の売上高	10,735,675	10,788,393

(単位:千円)

2016/08/29 11:11

#7 業績等の概要

なお、平成27年6月に子会社化し、平成27年12月に当社を存続会社として吸収合併したCSME(合併後は当社のデジタルコンシューマー事業部として事業を継続しております。)、シーエス大宇及びシーエスCOWONを「デジタルコンシューマー事業」として新たに報告セグメントに加えております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、既存事業の売上高は、スマートフォンを利用した音楽・映像配信、ゲームアプリ等の普及の影響を受け、減少する一方、新たにデジタルコンシューマー事業の売上高が加わったことにより10,788百万円と前年同期比で0.5%の増加となりましたが、CSMEの在庫の一部の評価損による売上総利益への影響に加え、CSMEの株式取得費用、のれん償却、内部統制に必要な管理体制の整備費用等、経費が増加したことから、営業損失は49百万円(前年同期は127百万円の営業利益)、経常損失は97百万円(前年同期は181百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失234百万円(前年同期は337百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/08/29 11:11

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は前期比0.5%増の10,788百万円となりました。増加の主な要因は、デジタルコンシューマー事業の売上高の計上によるものです。

2016/08/29 11:11

#9 配当政策（連結）

当社は、安定した配当の継続と、事業拡大及び財務体質の強化など将来に備えた内部留保の充実を勘案し、利益配分を行ってまいります。
なお、当期におきましては、既存事業の売上高が減少するなか、新たにデジタルコンシューマー事業を加わえたことにより売上高は増加となったものの、在庫の一部の評価損、CSMEの株式取得費用、のれん償却、内部統制に必要な管理体制の整備費用等、経費が増加したことから、営業損失を計上することとなり、無配とさせていただくことといたしました。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

2016/08/29 11:11