有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△258,819千円	4,333千円
税効果額	△2,989	△680
その他有価証券評価差額金	△13,138	△4,370
その他の包括利益合計	△13,138	△4,370

2016/07/29 17:15

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第33期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月30日東海財務局長に提出2016/07/29 17:15

#3 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式55,005千円、関連会社株式25,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,955千円、関連会社株式25,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2016/07/29 17:15

#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 263,558千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

2016/07/29 17:15

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
会員権評価減否認	4,342	4,039
投資有価証券評価損否認	161,043	142,378
減価償却限度超過額	26,637	18,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,877	△12,650
その他	△923	-

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/07/29 17:15

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
賞与引当金否認	12,242	8,045
投資有価証券評価損否認	161,043	142,378
減価償却限度超過額	27,555	18,785
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,877	△12,650
その他	△1,017	-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/07/29 17:15

#7 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2016/07/29 17:15

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券

2016/07/29 17:15

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については投資有価証券である株式、投資信託及び預金等を中心としております。また、短期的な資金調達については短期の銀行借入により、長期にわたる投資資金は長期の銀行借入により調達する方針です。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びリスク

2016/07/29 17:15