有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～45年
車両運搬具	3～6年
工具器具備品	5～10年

また、取得価額が 10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2016/07/29 17:15

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	2,661千円		120千円
工具器具備品	2,034		108
ソフトウェア仮勘定	1,908		-

2016/07/29 17:15

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物 25,213千円
工具器具備品 117千円
土地 229,191千円

2016/07/29 17:15

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
小売事業(東京都豊島区)	小売用販売設備等	工具器具備品等	2,674
卸売事業(名古屋市中川区)	管理用設備等	ソフトウェア仮勘定等	62,064

当社グループは、原則として事業用資産については、事業毎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。小売事業では、販売状況の変化に伴い、小売店舗のうち上記店舗に係る資産グループの帳簿価額を正味売却価額まで減額しました。その内訳は、長期前払費用2,000千円、ソフトウェア375千円、工具器具備品291千円及びその他8千円であります。卸売事業では、当社取扱商品の市場環境が厳しい状況の中、遊休化の可能性が発生したソフトウェア仮勘定及び電話加入権を正味売却価額まで減額しました。その内訳は、ソフトウェア仮勘定54,974千円及び電話加入権7,090千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/07/29 17:15