訂正有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
① 店舗
中古品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
上記以外
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 店舗以外
賃貸用商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
見積回収期間(1年)における見積収益に基づく償却額と見積回収期間(1年)における定率法による償却額のいずれか大きい金額を償却しております。
上記以外
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法