訂正有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、当連結会計年度中に一部の連結子会社で採用していた確定給付制度を廃止しておりますが、当事業年度末においては制度廃止時点での要支給額を計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。