訂正有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、安定した配当の継続と、事業拡大及び財務体質の強化など将来に備えた内部留保の充実を勘案し、利益配分を行ってまいります。
なお、当期におきましては、既存事業の売上高が減少するなか、新たにデジタルコンシューマー事業を加わえたことにより売上高は増加となったものの、在庫の一部の評価損、CSMEの株式取得費用、のれん償却、内部統制に必要な管理体制の整備費用等、経費が増加したことから、営業損失を計上することとなり、無配とさせていただくことといたしました。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト削減を目的としたシステム及び設備機器への投資等、有効に活用してまいりたいと考えます。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨、定款に定めております。