②石油・ナフサ価格の変動リスクについて
当社グループが取り扱うプラスチック原料のうち、当社グループ売上高の約30%を占めるスチレン系及びオレフィン系樹脂はほぼナフサ価格に連動する傾向にあり、ナフサ価格が低下すると、当社グループの売上高が減少し、売上総利益の減少につながります。当社グループ売上高の約40%をカバーするエンジニアリング系樹脂は、ナフサ価格動向よりも同系樹脂自体の需給環境によって価格が変動する傾向にありますが、世界的なプラスチック原料の需要低迷となれば、供給過多による価格競争に陥り、こちらも価格下落による当社グループ売上高の減少につながります。
③売上債権管理上のリスク

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外である投資株式について、当社の将来に亘る企業価値向上を図るために、成長分野への取り組み強化、主力分野での販路拡大、協業の推進、そのための事業関係の維持・強化を進めていくことが必要な販売先・仕入先を投資先とする方針のもとに、定性面での検証を行うと共に、売上高・売上総利益、仕入高、配当の状況を当社の資本コスト等に基づいて定量面での確認を行った上で、2020年5月の取締役会において保有効果の検証を行っております。検証の結果、保有効果が希薄化したと考えられる銘柄については、売却の検討を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況において、当社グループは、成長分野の一つとしている医療資機材分野は、景気動向に左右されず引き続き底堅さを見せ伸長しましたが、当社グループの売上の50%強を占める主力の精密機器・家電分野において内外の景気減速による需要の低迷を受けて苦戦を強いられ、また建材、日用品、自動車関連も同様に僅かながら低迷しました。拠点別では、海外は特に中国での年初に電子部品を中心とした落ち込みがみられ、中盤以降は回復基調を見せたものの、最終的に当初の落ち込みを挽回するまでには至りませんでした。国内製造子会社は各種産業資材の生産・販売は前年度に引き続き好調で、一層の伸長を見せました。環境型素材の取組みの一環としての、各種プラスチックのリサイクル品の取り扱いは引き続き注力して参りました。
その結果、売上高は前連結会計年度に比べ5,850百万円減少し、59,246百万円(対前年同期比9.0%減)となりました。営業利益は101百万円減の1,132百万円(同8.2%減)、経常利益は84百万円減の1,062百万円(対前年同期比7.4%減)、特別損益として投資有価証券評価損67百万円を含む64百万円の損失(純額)を計上した結果、税金等調整前当期純利益は140百万円減の997百万円(同12.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円減の621百万円(同14.8%減)となりました。上記の投資有価証券評価損には、Toyo Ink Compounds Corporation の株式にかかわる減損処理57百万円が含まれております。
なお、主たる商材である合成樹脂原料の売上高の内訳につきましては、前連結会計年度に比べ、エンジニアリング系樹脂は8.7%減、スチレン系樹脂は11.6%減、オレフィン系樹脂は1.8%減、PET樹脂は1.5%減、塩化ビニール系材料は6.6%減、その他樹脂は19.8%減となりました。

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

	合成樹脂原料	合成樹脂製品	その他	合計
外部顧客への売上高(千円)	50,592,447	6,881,734	1,772,636	59,246,818

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高が次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(1)営業取引
売上高	3,700,230	千円	3,169,187	千円
仕入高	3,366,044	千円	3,253,974	千円

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