②為替及び金利の変動リスクについて
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場によって影響を受けます。為替変動は、連結決算において、当社グループ海外法人の連結決算上の業績取り込みにおける日本円換算額に影響を与えます。また、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額、並びに外貨建で取引されている製品の価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。一方で、当社グループは金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、当社グループの営業費用全体並びに資産価値及び負債、特に長期・短期借入金の金利負担や手形売却費用に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、このような為替変動、金利変動リスクを回避するため、さまざまな手段を講じておりますが、為替変動、金利変動は当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与える可能性があります。

2019/06/21 11:27

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱パイロットコーポレーション	110,000	110,000	取引関係の維持・強化を目的とし、販売先として、売上高・売上総利益・配当から、保有効果をもつと判断しております。	無
	493	652
㈱ニフコ	121,600	121,600	取引関係の維持・強化を目的とし、販売先として、売上高・売上総利益・配当から、保有効果をもつと判断しております。	無
	342	441
231	280
㈱バンダイナムコホールディングス	20,800	20,800	取引関係の維持・強化を目的とし、販売先として、売上高・売上総利益・配当から、保有効果をもつと判断しております。	無
	107	72
アキレス㈱	30,000	30,000	取引関係の維持・強化を目的とし、販売先として、売上高・売上総利益・配当から、保有効果をもつと判断しております。	無
	57	65
三菱電機㈱	34,947	33,575	取引関係の維持・強化を目的とし、販売先として、売上高・売上総利益・配当から、保有効果をもつと判断しております。株式数の増加は取引先持株会での購入によるものです。	無
	49	57
49	66
ニプロ㈱	31,437	29,632	取引関係の維持・強化を目的とし、販売先として、売上高・売上総利益・配当から、保有効果をもつと判断しております。株式数の増加は取引先持株会での購入によるものです。	無
	44	45
盟和産業㈱	40,000	40,000	取引関係の維持・強化を目的とし、販売先として、売上高・売上総利益・配当から、保有効果をもつと判断しております。	有
	42	52
キヤノン電子㈱	23,250	23,250	取引関係の維持・強化を目的とし、販売先として、売上高・売上総利益・配当から、保有効果をもつと判断しております。	無
	40	54
ミネベアミツミ㈱	22,184	22,184	取引関係の維持・強化を目的とし、販売先として、売上高・売上総利益・配当から、保有効果をもつと判断しております。	無
	36	50
日東工業㈱	14,634	14,174	取引関係の維持・強化を目的とし、販売先として、売上高・売上総利益・配当から、保有効果をもつと判断しております。株式数の増加は取引先持株会での購入によるものです。	無
	32	23

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
SMK㈱	10,313	96,715	取引関係の維持・強化を目的とし、販売先として、売上高・売上総利益・配当から、保有効果をもつと判断しております。株式数の変動は取引先持株会での購入と株式併合による減少によるものです。	無
	26	42
24	36
コクヨ㈱	13,511	13,018	取引関係の維持・強化を目的とし、販売先として、売上高・売上総利益・配当から、保有効果をもつと判断しております。株式数の増加は取引先持株会での購入によるものです。	無
	21	27
帝国通信工業㈱	16,979	16,605	取引関係の維持・強化を目的とし、販売先として、売上高・売上総利益・配当から、保有効果をもつと判断しております。株式数の増加は取引先持株会での購入によるものです。	無
	20	21
キヤノン㈱	3,250	3,250	取引関係の維持・強化を目的とし、販売先として、売上高・売上総利益・配当から、保有効果をもつと判断しております。	無
	10	12
天昇電気工業㈱	30,000	30,000	取引関係の維持・強化を目的とし、販売先として、売上高・売上総利益・配当から、保有効果をもつと判断しております。	無
	8	11
㈱ユーシン	7,000	7,000	取引関係の維持・強化を目的とし、販売先として、売上高・売上総利益・配当から、保有効果をもつと判断しております。	無
	6	5
6	8
コニカミノルタ㈱	5,587	4,320	取引関係の維持・強化を目的とし、販売先として、売上高・売上総利益・配当から、保有効果をもつと判断しております。株式数の増加は取引先持株会での購入によるものです。	無
	6	3
天馬㈱	1,000	1,000	取引関係の維持・強化を目的とし、販売先として、売上高・売上総利益・配当から、保有効果をもつと判断しております。	無
	2	2

(注)㈱ユーシン以下の株式は、当事業年度の貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の保有銘柄数が60銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。

2019/06/21 11:27

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)における経済情勢は、わが国では世界4極で同時好景気が継続する中スタートし、設備投資と穏やかな輸出の伸びにより企業収益は堅調に推移しました。ただ、後半からは海外経済が弱含みに転じて輸出が減少、そのため鉱工業生産も下降傾向のまま期末を迎えました。海外では、米国は個人消費を中心に引き続き底堅く推移したものの、中国、アジア、欧州では後半より景気の減速が顕著となってきました。
このような状況下、当社は、主力の精密機器・家電分野及び成長分野としている医療資機材が引き続き伸長し、海外法人及び国内子会社の業績も好調に推移した結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度に比べ5,019百万円増加し、65,096百万円(対前年同期比8.4%増)となりました。これは上述の成果に加え、ナフサ価格や需給逼迫状況からくる原料高が当社売上高増に寄与したものです。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より200百万円増加し4,091百万円(同5.1%増)となり、販売費及び一般管理費も売上高の増加に伴い、人材投資及びモノの逼迫した需給環境への対応等により、前連結会計年度より167百万円増加し、2,857百万円(同6.2%増)となりました。

2019/06/21 11:27

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

	合成樹脂原料	合成樹脂製品	その他	合計
外部顧客への売上高(千円)	55,223,807	8,227,932	1,645,227	65,096,967

2019/06/21 11:27

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高が次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(1)営業取引
売上高	3,858,867	千円	3,700,230	千円
仕入高	4,502,650	千円	3,366,044	千円

2019/06/21 11:27