有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績

	売上高 (千円)	営業利益 (千円)	経常利益 (千円)	親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	1株当たり 当期純利益(円)
2019年3月期	65,096,967	1,233,505	1,147,473	729,569	85.35
2018年3月期	60,077,294	1,200,928	1,137,108	739,942	86.56
増減率	8.4%	2.7%	0.9%	△1.4%	△1.4%

当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)における経済情勢は、わが国では世界4極で同時好景気が継続する中スタートし、設備投資と穏やかな輸出の伸びにより企業収益は堅調に推移しました。ただ、後半からは海外経済が弱含みに転じて輸出が減少、そのため鉱工業生産も下降傾向のまま期末を迎えました。海外では、米国は個人消費を中心に引き続き底堅く推移したものの、中国、アジア、欧州では後半より景気の減速が顕著となってきました。
このような状況下、当社は、主力の精密機器・家電分野及び成長分野としている医療資機材が引き続き伸長し、海外法人及び国内子会社の業績も好調に推移した結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度に比べ5,019百万円増加し、65,096百万円(対前年同期比8.4%増)となりました。これは上述の成果に加え、ナフサ価格や需給逼迫状況からくる原料高が当社売上高増に寄与したものです。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より200百万円増加し4,091百万円(同5.1%増)となり、販売費及び一般管理費も売上高の増加に伴い、人材投資及びモノの逼迫した需給環境への対応等により、前連結会計年度より167百万円増加し、2,857百万円(同6.2%増)となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度の1,200百万円から1,233百万円(同2.7%増)となりました。
営業外損益は前連結会計年度の63百万円の損失(純額)から86百万円の損失(純額)となりました。これは主に借入金の増加による支払利息の増加によるものであります。
これらの結果、経常利益は1,147百万円(対前年同期比0.9%増)、税金等調整前当期純利益は1,138百万円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は729百万円(同1.4%減)となりました。
なお、主たる商材である合成樹脂原料の売上高の内訳につきましては、前連結会計年度に比べ、エンジニアリング系樹脂は9.0%増、スチレン系樹脂は14.4%増、オレフィン系樹脂は13.0%増、PET樹脂は4.2%増、塩化ビニール系材料は2.2%増、その他樹脂は8.7%増となりました。
仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 仕入実績

区分	仕入高(千円)	前年同期比(%)
合成樹脂原料	53,042,068	110.0
合成樹脂製品	6,915,337	101.2
その他	1,478,957	96.0
合計	61,436,363	108.6

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績

区分	販売高(千円)	前年同期比(%)
合成樹脂原料	55,223,807	110.0
合成樹脂製品	8,227,932	100.6
その他	1,645,227	97.0
合計	65,096,967	108.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産は28,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。その要因は、手元資金の確保を目的とした売上債権の圧縮による減少があった一方で、顧客の需要に対応するための商品及び製品の増加があったことから流動資産が425百万円増加したこと、及び主として投資有価証券の減少により固定資産が411百万円減少したことによるものであります。
また、負債合計は17,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。その要因は、海外での資金需要に対応した短期借入金の増加があった一方で、仕入債務の減少があったことから流動負債が180百万円減少したこと、及び主として長期借入金の増加により固定負債が117百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益による増加があった一方で、株式市場の変動を反映したその他有価証券評価差額金の減少があったことから、前連結会計年度末より76百万円増加し、10,338百万円となり、自己資本比率は36.8%となりました。
当社グループの主たる取扱い品目である合成樹脂原料の取引においては、売上高の変動により売上債権額と仕入債務額の変動及び販売先への迅速な原料供給を目的として保有する在庫額の変動が発生します。また、売上と仕入の代金決済条件が異なることにより、売上債権の増減と仕入債務の増減には差額が発生します。このような、売上債権と仕入債務の増減及び在庫の増減が、当社グループが必要とする営業運転資金の変動要因となり、その変動額については主として、金融機関からの短期借入金及び受取手形等の売却・割引等による資金調達額を増減させることで調整しております。
当連結会計年度末においては、上述した売上債権の圧縮があった一方で、仕入債務の減少と在庫の増加がみられたことから、営業運転資金は前期末と比較して増加しており、それに対応するため、金融機関からの資金調達額等が増加しております。
なお、当連結会計年度末の金融機関からの借入金総額は、短期借入金・長期借入金を合わせて、4,963百万円であり、総資産金額28,100百万円に対して、17.7%であります。また、有利子負債/株主資本の比率は0.54倍となっており、会社の財政の健全性は確保されていると判断しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額443百万円、たな卸資産の増加額689百万円、法人税等の支払額413百万円等があった一方で、税金等調整前当期純利益1,138百万円、売上債権の減少額700百万円等があったことにより、前期比783百万円増加し、227百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得50百万円等の支出があった結果、前期比147百万円減少し80百万円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは147百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入れによる収入643百万円等があった一方で、配当金の支払額188百万円等があった結果、前期比41百万円減少し417百万円の収入となりました。
これらに、現金及び現金同等物による換算差額を調整した結果、当期末の現金及び現金同等物は前期に比べ513百万円増加し、3,437百万円となりました。
なお、当社グループにおける資本の財源は、経常取引より得られる利益と金融機関からの資金調達であります。
当社グループが販路拡大やシェアアップを目指すに際しては、営業運転資金の増加が伴います。そのため、資本の財源である安定した資金調達先を確保するとともに、一定の手元資金の維持が必要となります。