四半期報告書-第92期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における世界及びわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気が一気に悪化、産業別で濃淡はあるものの、足元でのモノ・コト需要の急激な減少と、先行きへの慎重な見通しを反映した生産調整等によって、当社が扱う合成樹脂原料などの生産財の引合いも全般的に低調に推移しました。
このような状況下、当社グループにおきましても、主要扱い品目である合成樹脂原料の荷動きが極度に低迷し、前年同期に比べ大幅な減収となりました。特に中国において春節後の生産活動の再稼働の大幅な遅れや減産によって、同国各拠点の業績のみならず、中国発の樹脂原料、資材及び製品サプライチェーンに支障が生じ、関連する本邦商いやアジア拠点の業績に影響を与えました。また、首都圏の厳しいロックダウンを強いられたアジア諸国でも経済活動が一気に停滞し、該当拠点は中国同様に厳しい結果に至りました。その中で、仕向け産業別に見ると、医療資機材、日用品、ホビー分野は厳しい景気環境の中でも、需要や生産活動は堅調に推移し、前年同期並みを維持しました。
環境施策の一環で進めているリサイクル樹脂においては、需要家における引合いが一気に停滞し減収を余儀なくされました。国内製造子会社においては、インバウンド消費の極端な縮小による量販用品の生産・販売に下押しの影響はありましたが、ほぼ堅調に推移しました。
その結果、売上高は前年同期比19.6%減となる12,196百万円、営業利益は164百万円(同34.3%減)、経常利益は100百万円(同58.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円(同69.0%減)となりました。
第2四半期は、海外拠点がコロナ禍の影響が依然続く4-6月期を含むため厳しい状況が継続する見込みであります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は25,428百万円となり、前連結会計年度末と比べ776百万円減少いたしました。その要因は、主に営業債権(受取手形及び売掛金)の減少を主とした流動資産の減少額855百万円によるものです。
また、負債は前連結会計年度末に比べ741百万円減少し、14,987百万円となりました。短期借入金の増加があった一方で、営業債務(支払手形及び買掛金)の減少があったことがその主たる要因であります。
純資産の部は利益剰余金の減少を主な要因として、前連結会計年度末より34百万円減少し、10,440百万円となり、自己資本比率は41.1%となりました。
当第1四半期連結会計期間末の金融機関からの借入金の総額は、短期借入金・長期借入金を合わせて、5,493百万円であり、総資産金額25,428百万円に対して21.6%であります。また、有利子負債/株主資本の比率は、0.59倍となっており、会社の財政の健全性は確保されていると判断しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年4月27日に公表いたしました「2020年3月期 決算短信[日本基準](連結)」におきましては、新型コロナ禍の世界的拡大による国内外でのモノの需要動向、サプライチェーンの影響による生産や物流の動向、原油価格動向など、当社業績への影響を合理的に算定することが大変困難であったため、2021年3月期の連結業績予想を未定としておりました。現時点におきましても将来に対する不透明感は残存しているものの、一方で各国において経済活動が再開されつつあり、年度後半以降より減収状態が徐々に回復していくものと予想されます。
このような状況を勘案し、この度現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2021年3月期の連結業績予想を以下のとおりとしました。

								(%表示は、対前期増減率)
	売上高		営業利益		経常利益		親会社に帰属 する当期純利益		1株当たり 当期純利益
通期	百万円 52,000	% △12.2	百万円 700	% △38.2	百万円 600	% △43.5	百万円 400	% △35.6	円 銭 46.79

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2020年6月23日に公表いたしました「有価証券報告書」に記載のとおり、自己資本の充実に努めるとともに、上記の連結業績予想値の達成を目指してまいります。
なお、本業績予想は、新型コロナ禍の今後の拡大あるいは収束の進捗具合や、その他当社が事業等のリスクとして認識している種々の要因により、現時点で想定し難い変動が生じる可能性があり、大きな変動が見込まれる場合は、速やかに業績予想を修正の上、改めて開示いたします。
*上記の、現時点での通期の連結業績予想は、新型コロナ禍の影響が上半期(第2四半期)まで継続する前提において、現時点において入手あるいは想定が可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「資金需要」
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動に必要な運転資金であり、通常、売上高の増減に伴い、その運転資金需要も変動します。
このような資金需要に対する運転資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入金であります。