四半期報告書-第91期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)における世界経済は、昨年度後半来顕著となり始めた中国経済の成長減速、及びその影響によるアジア全般での鉱工業生産の弱含み状況が継続する中、令和の連休明け後に米中貿易摩擦が突如深刻化し、先行きに対する不透明感が一層高まりました。わが国経済も斯様な外部要因により輸出が振るわず、景気は盛り上がりを欠いたまま推移しました。
当社グループにおきましては、国内では製造子会社も含めて期初の見通し比で順調に推移したものの、海外では特に中国地域において、主に減産の影響を受けた通信関連等の電子部品や、地場競合が力を付けつつある衛生材料分野で苦戦を強いられ、その結果、売上高は15,169百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は251百万円(同13.5%減)、経常利益は241百万円(同19.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は158百万円(同18.3%減)となりました。
一方、主力の精密機器や家電分野及び成長分野と位置付けている医療資機材については、国内外ともに引き続き好調に推移しております。また、当社の環境施策の一環であるリサイクル樹脂の扱いについては、国内の複数のリサイクル事業会社と戦略的な取組みを行っており、その中ではグローバル展開されている製品の海外生産拠点への輸出も手掛けており、今後も引き続き注力していく方針です。
海外拠点につきましては、第2四半期以降、徐々に回復に向かう見通しであり、通期での挽回を目指します。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は28,274百万円となり、前連結会計年度末と比べ173百万円増加いたしました。その要因は、主に海外法人での営業債権(受取手形及び売掛金)と商品及び製品の減少に伴う現金及び預金の増加を主とした流動資産の増加額131百万円によるものです。
また、負債は前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、17,875百万円となりました。海外法人での営業債務の減少があった一方で、短期及び長期借入金が増加したことがその主たる要因であります。
なお、在外連結子会社へのIFRS第16号の適用による会計基準等の改正に伴う会計方針の変更により、有形固定資産の「リース資産(純額)」が96百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」の合計額が96百万円、それぞれ増加しております。
純資産の部は利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度末より59百万円増加し、10,398百万円となり、自己資本比率は36.8%となりました。
当第1四半期連結会計期間末の金融機関からの借入金の総額は、短期借入金・長期借入金を合わせて、5,435百万円であり、総資産金額28,274百万円に対して19.2%であります。また、有利子負債/株主資本の比率は、0.59倍となっており、会社の財政の健全性は確保されていると判断しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「資金需要」
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動に必要な運転資金であり、通常、売上高の増減に伴い、その運転資金需要も変動します。
このような資金需要に対する運転資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入金であります。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
中国及びアジア諸国の成長鈍化傾向の最中、米中貿易摩擦の行方次第ではこれら地域や米国自身の経済に更なる下振れ圧力となり、わが国経済にも少なからず影響してくることが想定されます。景気低迷による需要の減退、企業収益の悪化による信用不安などが一層膨らむ懸念となります。また、イラン情勢の深刻化によって中東情勢が益々緊張すると、原油由来の原材料価格の高騰に繋がりやすくなりますが、景気低迷下での需要減退の影響で資源・素材価格や為替がどう動くか、世界経済及び地政学的リスクの動向を注視していくことが重要です。
当社は、拡大するプラスチック市場において、当社の企業理念を果たし、コア・コンピタンスを十分発揮して、環境対応型素材への取組みの強化も図りながら業績の向上を目指します。上述の情勢への対応として、事業上の課題としている海外拠点の機能強化を引続き進め、現場における情報収集力を一層強化して、情勢の変化に機敏に対応できる体制を整えます。