四半期報告書-第91期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)における世界経済は、主要国における内需は比較的堅調に推移したものの、全般的に成長率はやや減速しました。米中貿易摩擦の長期化やイラン情勢の深刻化などで、外需に対する先行きへの消極的な心理が世界を覆っています。国内は、低迷する外需環境が主因で生産の実質的な回復が見込めず、企業収益は弱含みの状態が続き、雇用や賃金の伸びが鈍化しました。
このような状況下、当社グループにおきましては、主力の精密機器、家電・電子分野が内外の需要の低迷で苦戦し、また建材、日用品分野でも内需の減速で前年同期比減収となりました。一方、成長分野に位置づけている医療資機材分野は、内外経済の成長鈍化の中でも需要は底堅く推移し、引き続き増収に至りました。同様に成長分野としている衛生材料分野は、厳しい競合環境もあって横ばいで推移しました。海外拠点は、年初の落ち込みから回復軌道に乗った前四半期を更に上回る水準で回復が続きました。国内製造子会社における各種産業資材の生産・販売は、持ち前の技術・開発力を発揮して受注増につなげ引き続き好調でした。環境型素材については確実にニーズが漸増しており、国内のリサイクル事業会社との戦略的取組みを通じて、当社の取扱い件数及び数量を徐々に拡大させております。
その結果、売上高は45,112百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は876百万円(同9.1%減)、経常利益は828百万円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は551百万円(同8.8%減)となりました。
この先も見通しにくい世界経済下であるが故に、市場の需要動向には当社のネットワークを活かした情報の質を一層高め、動向の変化に俊敏に対応し、取りこぼしのないよう、また当社取扱いのパイを一段と広げるべく新規案件の創出に注力して参ります。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は27,922百万円となり、前連結会計年度末と比べ178百万円減少いたしました。手元資金確保を目的とする手形債権等の圧縮を抑制したものの、取扱高の減少による売掛金減少があったため、売上債権は前連結会計年度末と比較して若干の減少となり、また、主に海外法人における商品及び製品の減少もあって流動資産が384百万円減少したことが、その主たる要因であります。
負債は前連結会計年度末に比べ502百万円減少し、17,259百万円となりました。この要因は、取扱高減少による支払手形及び買掛金の減少並びに海外法人における短期借入金の減少によるものであります。
また、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更により、有形固定資産の「リース資産(純額)」が62百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」の合計額が64百万円、それぞれ増加しております。
純資産の部は利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度末より323百万円増加し10,662百万円となり、自己資本比率は38.2%となりました。
当第3四半期連結会計期間末の金融機関からの借入金の総額は、短期借入金・長期借入金を合わせて4,817百万円であり、総資産金額27,922百万円に対して17.3%であります。また、有利子負債/株主資本の比率は0.52倍となっており、会社の財政の健全性は確保されていると判断しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「資金需要」
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動に必要な運転資金であり、通常、売上高の増減に伴い、その運転資金需要も変動します。
このような資金需要に対する運転資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入金であります。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
米中貿易摩擦等の影響で世界景気が低迷し、モノの需要が減退することにより、当社グループが扱うプラスチック原料・製品の受注減や価格下落に陥る可能性があります。また一方では、イラン情勢の緊張化など国際政治・安保上の摩擦や紛争、国内外での自然災害や事故、火災等による生産・物流機能の被災によって、極端なモノ不足、価格の高騰を招き、調達・供給に制限が生じることも想定されます。どちらも当社グループの売上減となる要因となりますが、当社グループは、景気動向に左右されにくいとされる医療資機材、衛生材料分野の拡販を引き続き図るとともに、強みとする専門性、提案・ネットワーク力、少量多品種即納体制などの機能強化によって、拡大しない、または縮小する市場における当社シェアを向上させ、取扱い数量の追加的な伸長を目指すことで下振れ回避、あるいは最小限への抑制を図ります。また、事業上の課題としている海外拠点の機能強化を引き続き進め、現場における情報収集力を一層強化して、情勢の変化に機敏に対応できる体制を整えます。
世界的な環境対策への関心の高まりの中で、プラスチックに対する否定的な見方が今後益々広がり、従来型プラスチックの提案・供給に極端な支障となり得ること、また株価へ影響することが考えられます。当社グループは、国内リサイクル事業会社との戦略的な取組みを通じて、リサイクル原料の提案、供給力の強化を図るとともに、モノの軽量化、長寿命化、安全性に寄与し、環境負荷の低減に資する素材の提案力を高めて参ります。その上で、当社ウェブサイトや種々のIR活動において、当社グループの環境型プラスチックの取組みや、国内外の廃プラ事情とその課題などについての発信を積極化して参ります。