四半期報告書-第90期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)の世界経済は、米中貿易協議の行方が依然不透明という状況下で中国の成長減速が進み、影響はアジア全体に波及し、設備投資の抑制、生産の縮小に繋がりました。ユーロ圏でも勢いを失い、米国も保護主義や不安定な政権体制によって平成31年は減速に入る懸念も出ています。一方日本は、企業収益及び雇用・所得環境が依然堅調に推移し、景気回復が続きました。
当社グループは、経営理念である、お客様にとってのプラスチックの戦略パートナーとしての機能の向上を継続的に目指して行動してきた結果、主力の精密機器・家電・電子分野、更に成長分野と位置付けている医療・衛生材料関連も合わせ全般的に伸長し、売上高は49,375百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は964百万円(同7.1%増)、経常利益は927百万円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は604百万円(同5.7%増)と、いずれも第3四半期連結累計期間において上場以来最高値に至りました。
当社は企業理念に地球環境への配慮を謳っており、エネルギー負荷低減、環境資源保護に繋がる商品の提案や提供に努め、また廃プラスチックの有効利用に貢献すべく継続的に工業・日用品向け原料及び製品のリサイクル化の推進に取組んでおります。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は29,241百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,154百万円増加いたしました。その要因は、国内並びにアジア地域での取扱高の増加による営業債権(電子記録債権及び売掛金)並びに商品及び製品の増加を主とした流動資産の増加額1,501百万円と投資有価証券を主とした固定資産の減少額347百万円によるものです。
また、負債は前連結会計年度末に比べ1,101百万円増加し、18,927百万円となりました。その要因は、好調な営業動向を反映した資金需要に対応するための短期借入金の増加による流動負債の増加額878百万円及び長期借入金の増加を主とした固定負債の増加額222百万円によるものであります。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加があった一方で、株式市場の変動を反映したその他有価証券評価差額金の減少があったことにより、前連結会計年度末より52百万円増加し10,314百万円となり、自己資本比率は35.3%となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の金融機関からの借入金の総額は、短期借入金・長期借入金を合わせて、5,463百万円であり、総資産金額29,241百万円に対して18.7%であります。また、有利子負債/株主資本の比率は0.60倍となっており、会社の財政の健全性は確保されていると判断しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「資金需要」
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動に必要な運転資金であり、通常、売上高の増減に伴い、その運転資金需要も変動します。
このような資金需要に対する運転資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入金であります。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期以降、中国経済の減速とその影響のアジアへの波及、更に米中貿易摩擦の先行きの不透明感による様子見状態が一層顕著となり、プラスチック原材料の需給ひっ迫感が薄らぎ、ナフサ価格も弱含みに転じてきています。当社の主要顧客における需要は、依然として総じて堅固でありますが、原材料価格が弱含みに推移する場合、売上高の減少に繋がります。
当社グループといたしましては、成長分野と位置付けている医療資機材及び衛生材料等への引続きの注力、また海外では、近年に展開し成長途上にあるASEAN各拠点の収益体質の強化を急ぎ、外部環境の変化に耐えうる規模、体質作りを継続して参ります。
今日の世間の関心事であり、また当社企業理念の一つでもある環境対応については、廃プラスチックの有効利用において、世界的に最も評価及び認知されているマテリアルリサイクル分野での取組みを引続き実行して参ります。