四半期報告書-第91期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)における世界経済は、米中貿易協議が一進一退を繰り返し、依然として着地点が見通せない状況の中、中東や朝鮮半島情勢における政治・安保上の緊張も高まり、不安定感を伴った下振れ傾向で推移しました。国内は、増税前の駆け込み需要の恩恵もあった個人消費や、特に省力化関連で伸びを見せた設備投資が堅調ながら、輸出は、情報機器関連向けに若干の下げ止まり感が見られるものの実質的な回復とまでは至らず、国内製造は弱含みとなり、総じてわが国経済は横ばいで推移しました。
当社グループにおきましては、プラスチック原料価格の全般的な下落基調に加え、主力の精密機器、家電・電子分野での減速が前年比減収の主要要因となりましたが、一方、成長分野としている中の医療資機材及び自動車部品関連で、伸長する需要への対応並びに新規案件の獲得が功を奏し、またホビー関連でも増収となりました。各種産業資材向け製品の国内製造子会社は引き続き好調を維持し、海外拠点は未だ本来の水準にまで戻っていないものの、第1四半期比では緩やかな回復基調で推移しました。また、当社環境施策の一環であるリサイクル原料の取扱いも、国内のリサイクル事業会社との戦略的な取組みを礎として注力を継続しております。
その結果、売上高は30,086百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は548百万円(同6.0%減)、経常利益は513百万円(同6.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は340百万円(同7.4%減)となりました。
今年度後半は、引き続き米中貿易協議等の行方が不透明であり、なおも慎重な見方が広がる中、当社グループは、成長分野での一層の拡販と、その他分野でも新規案件の獲得及び当社シェア向上を図り、通期見通しの達成を目指します。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は26,256百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,844百万円減少いたしました。この要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品並びに現金及び預金の減少等による流動資産の減少額1,856百万円によるものです。このうち、前連結会計年度末日が休日であったことを要因(以下「休日要因」という。)とする減少額が含まれております。
負債は前連結会計年度末に比べ1,946百万円減少し、15,815百万円となりました。この要因は、支払手形及び買掛金の減少並びに短期及び長期借入金の減少等によるものであり、休日要因による減少額は1,304百万円であります。
なお、休日要因を除く資産・負債の減少は、減収による営業運転資金の減少がその主たる要因であります。
また、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更により、有形固定資産の「リース資産(純額)」が75百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」の合計額が76百万円、それぞれ増加しております。
純資産の部は利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度末より102百万円増加し10,440百万円となり、自己資本比率は39.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ561百万円減少し、2,875百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は192百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益516百万円、売上債権の減少862百万円並びにたな卸資産の減少145百万円による収入があった一方で、仕入債務の減少1,708百万円による支出並びに法人税等の支払193百万円による支出等があった結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は9百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は322百万円となりました。これは、長期借入れによる収入250百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出297百万円、長期借入金の返済による支出126百万円並びに配当金の支払額111百万円等があった結果によるものです。
なお、前連結会計年度末日が休日であったことに起因する影響を調整した場合の営業活動によるキャッシュ・フローは590百万円の資金の獲得となり、その結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は221百万円の増加になります。
当第2四半期連結会計期間末の金融機関からの借入金の総額は、短期借入金・長期借入金を合わせて4,746百万円であり、総資産金額26,256百万円に対して18.1%であります。また、有利子負債/株主資本の比率は0.52倍となっており、会社の財政の健全性は確保されていると判断しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「資金需要」
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動に必要な運転資金であり、通常、売上高の増減に伴い、その運転資金需要も変動します。
このような資金需要に対する運転資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入金であります。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
(11) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
米中貿易摩擦等の影響で世界景気が低迷し、モノの需要が減退することにより、当社グループが扱うプラスチック原料・製品の受注減や価格下落に陥る可能性があります。また一方では、イラン情勢の緊張化など国際政治・安保上の摩擦や紛争、国内外での自然災害や事故、火災等による生産・物流機能の被災によって、極端なモノ不足、価格の高騰を招き、調達・供給に制限が生じることも想定されます。どちらも当社グループの売上減となる要因となりますが、当社グループは、景気動向に左右されにくいとされる医療資機材、衛生材料分野の拡販を引き続き図るとともに、強みとする専門性、提案・ネットワーク力、少量多品種即納体制などの機能強化によって、拡大しない、または縮小する市場における当社シェアを向上させ、取扱い数量の追加的な伸長を目指すことで下振れ回避、あるいは最小限への抑制を図ります。また、事業上の課題としている海外拠点の機能強化を引き続き進め、現場における情報収集力を一層強化して、情勢の変化に機敏に対応できる体制を整えます。
世界的な環境対策への関心の高まりの中で、プラスチックに対する否定的な見方が今後益々広がり、従来型プラスチックの提案・供給に極端な支障となり得ること、また株価へ影響することが考えられます。当社グループは、国内リサイクル事業会社との戦略的な取組みを通じて、リサイクル原料の提案、供給力の強化を図るとともに、モノの軽量化、長寿命化、安全性に寄与し、環境負荷の低減に資する素材の提案力を高めて参ります。その上で、当社ウェブサイトや種々のIR活動において、当社グループの環境型プラスチックの取組みや、国内外の廃プラ事情とその課題などについての発信を積極化して参ります。