四半期報告書-第90期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)におけるわが国経済は、賃金改善による消費の穏やかな回復が見られ、また引続きの力強い設備投資が景気を支えました。一方、輸出の伸びが比較的低位に留まり、西日本豪雨等複数の自然災害に見舞われ、生産の伸びなやみがありました。世界においては、米国の保護主義政策が一層強まり、わが国を含む世界中の景気の先行きへの警戒感が高まっています。
かかる状況下、当社グループとしては経営理念である、お客様にとってのプラスチックの戦略パートナーとしての機能の一層の向上を目指して参った結果、主力の精密機器・家電・電子分野においては堅調に推移する中、医療・ホビー関連が伸長し、売上高は32,243百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は583百万円(同0.2%増)、経常利益は548百万円(同1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は367百万円(同1.8%減)となりました。
当期第3四半期以降は、米中貿易摩擦の影響が顕著に現れ始めてくるものと思われ、世界景気、為替動向に一層の注視が必要と考えています。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は29,270百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,182百万円増加いたしました。その要因は、アジア地域での取扱高の増加に加え、堅調な国内販売にも支えられた営業債権(電子記録債権及び売掛金)並びに商品及び製品の増加を主とした流動資産の増加額1,033百万円及び投資有価証券を主とした固定資産の増加額148百万円等によるものです。
また、負債は前連結会計年度末に比べ970百万円増加し、18,795百万円となりました。その要因は、好調な営業動向を反映した営業債務(支払手形及び買掛金)並びに短期借入金の増加による流動負債の増加額824百万円及び長期借入金の増加を主とした固定負債の増加額146百万円等によるものであります。
純資産の部は為替相場の変動を反映して、為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益並びにその他有価証券評価差額金の増加があったことにより、前連結会計年度末より212百万円増加し10,474百万円となり、自己資本比率は35.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、3,023百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は285百万円となりました(前年同四半期は127百万円の減少)。これは主に税金等調整前四半期純利益540百万円並びに仕入債務の増加476百万円による収入があった一方で、売上債権の増加256百万円並びにたな卸資産の増加917百万円による支出があった結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は57百万円となりました(前年同四半期は45百万円の増加)。これは有形固定資産の取得による支出37百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は478百万円となりました(前年同四半期は402百万円の増加)。これは主に短期借入金による収入477百万円並びに長期借入れによる収入250百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出126百万円並びに配当金の支払額102百万円等があった結果によるものです。
なお、売上高の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、その不足分を財務活動によるキャッシュ・フローで賄っており、その主たる資本の財源は金融機関からの借入金であります。
当第2四半期連結会計期間末の金融機関からの借入金の総額は、短期借入金・長期借入金を合わせて、4,939百万円であり、総資産金額29,270百万円に対して16.9%であります。また、有利子負債/株主資本の比率は0.55倍となっており、会社の財政の健全性は確保されていると判断しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「資金需要」
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動に必要な運転資金であり、通常、売上高の増減に伴い、その運転資金需要も変動します。
このような資金需要に対する運転資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入金であります。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
(11) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期に口火を切った米中の報復関税合戦は、とりわけ中国および同国向けの輸出に依存するアジア諸国の需要を減退させる、またイラン制裁復活による中東情勢の緊張は、原材料価格の更なる高騰、また円高傾向に繋がる懸念があります。
従って、中国・アジアに活動を展開している当社顧客における需要動向、当社扱い原材料価格および為替の動きには敏感に対応していくことが不可欠です。
当社グループは、これまで推進してきた中国地域・アセアン経済圏での拠点の陣容・体質強化を図り、グループ一丸となった顧客密着型の営業力および情報力を益々高め、情勢の変化に機敏に対応できる体制を整えます。
また、唯一の上場プラスチック専門商社として、廃棄プラスチックによる海洋汚染、マイクロプラスチックの問題を意識しており、プラスチックが環境に与える影響を視野に入れた事業活動が重要と考えております。当社は現在までに工業・日用品向け原料および製品のリサイクル化の推進に取組んで来ております。